「ブラック企業の定義ってどんなものだろう？」「自分の会社はブラック企業なんじゃ…」
このような疑問を感じていないでしょうか。
世の中には、労働環境が劣悪なブラック企業が多く存在します。就職し働いていくならブラック企業は避けたいですが、どんな会社がブラック企業か分からないと避けようがありません。
また、「自分の会社はブラック企業？」と感じたままでは、会社に不信感を抱いたまま働くことに…。
そこでこの記事では、以下のことを解説していきます。
- ブラック企業の定義・特徴
- ブラック企業の見極め方
- ホワイト企業に就職する方法
どんな会社がブラック企業か疑問な方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
Contents
厚生労働省によるブラック企業の定義はやや曖昧
厚生労働省によるブラック企業の定義は、定められているもののやや曖昧。厚生労働省では、以下の3つをブラック企業の一般的な特徴として挙げています。
- 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
- このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
ブラック企業という呼び方は使わずに、「若者の使い捨てが疑われる会社」「法令違反がある会社」に対策を呼びかけています。
そのため、厚生労働省としてブラック企業の明確な定義はありません。
ブラック企業を見分ける判断基準は？５つの特徴を解説
厚生労働省による明確な定義はありませんが、「こんな会社はブラック企業！」という一般的な判断基準は存在します。
ブラック企業を見分ける判断基準は、以下の5つ。
- 残業が多く長時間労働
- 未払いの残業代がある
- 有給休暇を取らせてくれない
- 給料が最低賃金を下回っている
- いじめやパワハラが当たり前になっている
順番に見ていきましょう。
１．残業が多く長時間労働
ブラック企業で最も多いのが、残業ばかりで長時間労働だというもの。
労働基準法36条（通称「サブロク協定」）では、「月の残業時間は45時間以内、超えるようであれば労使協定を結ぶ」ことが定められています。
よく「月の残業は45時間まで」と言われていますが、これはサブロク協定で設定されている上限によるものです。
もし月の45時間以上の残業が当たり前になっているようなら、ブラック企業の可能性があります。また、月の残業時間80時間以上は、過労死ラインとして定められているもの。
２．未払いの残業代がある
ブラック企業には、残業代を支払わないところがありますが、これは違法です。残業代を支払っていないといううわさはすぐに広まってしまうので、脱法的に残業代を抑えています。
中には「うちは固定残業制（みなし残業制）だから、給料に残業代が含まれている」と主張する会社も多いです。
しかし固定残業制だからといって、いくら残業しても給料が変わらないわけではありません。設定している残業時間を超えていたら、その分の残業代を追加で支払う必要があります。
前述したサブロク協定の明記もあるため、固定残業制でも時間外労働が45時間を超えていたら労働基準法に違反している可能性があります。
３．有給休暇を取らせてくれない
残業代と同じく、有給を取らせてもらえないのも違法。労働基準法第39条には、以下のとおり定められています。
労働基準法第39条「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」
参考：労働基準法 – e-Gov法令検索
また、2019年4月から、年5日以上の有給取得が義務付けられました。違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が発生します。
有給休暇は労働者の権利ですし、労働基準法でも定められているもの。有給休暇を取らせてもらえない会社は、法律に違反したブラック企業です。
４．給料が最低賃金を下回っている
会社が支払う賃金は、厚生労働省が定める地域ごとの最低賃金を上回っていないといけません。そのため、最低賃金より低い給与だった場合は違法です。
最低賃金を下回っているかは、給与を時間額に換算することで判断します。計算式は、（基本給×12ヶ月）÷（年間所定労働日数×1日の所定労働時間）＝時間額です。
時間額に換算した給与が最低賃金を下回っていた場合は違法なので、ブラック企業だと言えます。
５．いじめやパワハラが当たり前になっている
ブラック企業では、いじめやパワハラが当たり前となり日常的に行われています。
いじめやパワハラに気づいていたとしても、見て見ぬ振りをして改善しません。また、厳しい指導のつもりでやっていて、いじめやパワハラに該当すると気づいていないことも多いです。
また、いじめやパワハラを受けていると精神的に疲弊して冷静な判断ができず、理不尽な要求もそのまま受け入れてしまいます。
このような会社は、ブラック企業だと考えて間違いありません。
職場のいじめについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ブラック企業には就職しない！就職前に見抜く５つの注意点
ブラック企業だということに就職してから気づくのでは遅いです。ブラック企業は辞めるのも一苦労なので、就職しないために事前に見抜かないといけません。
ブラック企業を就職前に見抜くために注意すべきなのは、以下の5つ。
- 離職率が高い
- 常に求人募集を出している
- 採用数が不自然に多い
- 経営理念が抽象的・精神論が多い
- 面接で会社についての詳しい説明がない
順番に見ていきましょう。
１．離職率が高い
劣悪な環境のブラック企業なら、辞める人が多いため、離職率が高いです。
辞める人が多いと人手不足となり、長時間労働を強いる原因になります。また、ブラック企業のなかには従業員を使い捨てにする会社も。
正当な理由もなく辞めさせる「不当解雇」や、自己都合退職に追いやるため圧力をかけてくることもあります。
離職率の高いブラック企業には、円満な退職は少ないです。
２．常に求人募集を出している
前述したように、離職率が高いと人手不足が深刻。そのため、常に求人を出すことになります。
これだけでブラック企業とは言い切れません。しかし従業員が長く働けないのは必ず原因があります。
３．採用数が不自然に多い
会社の業績が伸びていて、人材を確保しようとしているなら問題ありません。
しかし業績が伸びているわけでもなく、不自然に採用が多いならブラック企業かもしれません。
こういった会社は簡単に面接に合格します。そのため、就活がうまくいかず悩んでいる人ほど引っかかってしまいます。
４．経営理念が抽象的・精神論が多い
経営理念が抽象的、もしくは精神論が多いのもブラック企業の特徴です。
- 夢
- 成長
- 自己実現
- 気合
- 熱量
- 感謝
こういった言葉は、聞こえはいいですが注意が必要。聞こえのいい言葉の裏には、長時間労働などの過酷な労働環境を隠す意図があるかもしれません。
また、長時間労働を正当化する理由にしている場合もあります。
５．面接で会社についての詳しい説明がない
ブラック企業は、面接で会社についての説明をほとんど行いません。こちらから質問しても説明せず、仕事の詳細を隠そうとします。
その他にも募集内容と食い違う部分があったり、圧迫面接をしてくるということも。
面接でこのような様子が見られたら、ブラック企業の可能性を考えましょう。
ホワイト企業に就職する方法は？５つの見極め方を解説
世の中にはブラック企業ではなく、ホワイト企業もたくさんあります。この2つをしっかり見極めないと、ブラック企業に就職することに…。
ホワイト企業を見極める基準は、以下の5つです。
- 業績が安定し伸びている
- 過度な残業を求めない
- 週2日の休日がある
- 福利厚生が充実している
- 産休・育休制度の取得率が高い
順番に見ていきましょう。
１．業績が安定し伸びている
会社の業績が安定して伸びていることは、ホワイト企業の特徴のひとつです。企業のホームページや就職四季報を見ることで、業績を確認できます。
もし売り上げが高いのに利益が低かった場合、健全な経営ではないことが考えられます。
逆に売り上げと利益の両方が伸びている会社は、倒産の可能性が低く優良企業です。
２．過度な残業を求めない
長時間労働を強いるブラック企業とは対照的に、ホワイト企業は過度な残業を求めません。
ホワイト企業は社員の健康や体調に配慮していて、働きやすい環境を作ることを強く意識しています。
長時間労働は健康や体調を損なう行為。そのため、労働時間をしっかり管理していて無理な残業を強いることはありません。
３．週２日の休日がある
ホワイト企業は、完全週休2日制を導入しています。中には土日祝休みという会社も。
しっかりと休みをとることは、社員の健康や体調を守るために重要なこと。そのためブラック企業と比べて有給休暇も取りやすいです。
４．福利厚生が充実している
ホワイト企業は、福利厚生が充実しています。雇用保険などの各種保険制度がそろっており、福利厚生サービスで家賃補助など様々な割引を受けることも可能。
給与以外の金銭面でも社員の生活をサポートしています。
５．産休・育休制度の取得率が高い
産休・育休制度を導入していても、しっかり行えている会社は少ないです。導入していても期間が短かったり、産休・育休取得を他の社員から冷たく見られてしまうことも…
しかしホワイト企業は、会社全体に育児を応援する姿勢があります。そのため産休・育休を取りやすく、取得率が高いです。
ブラック企業の定義が当てはまるなら退職するべき！会社の体質は変わらない
ここまでに紹介したブラック企業の定義が当てはまるようなら、早めに退職しましょう。
ブラックな労働環境は、会社全体の問題。個人の力で解決するのは困難です。
そのため、労働環境を改善するよりも転職して環境を変えた方が確実です。
簡単には辞められない！ブラック企業を退職する方法は？
ブラック企業の退職は、一般的な会社と同じようにはいきません。
- 上司からの強引な引き止め
- 「損害賠償を請求するぞ！」という脅し
- 退職届を破棄
このようなことを行い、退職を取り消させようとしてきます。
ブラック企業の辞め方について、以下の記事で解説しているので参考にしてみてください。
まとめ〜「退職代行」を使うとブラック企業を今すぐ辞められる！
最後にここまでの内容をまとめます。
- ブラック企業の明確な定義はない
- 法令違反がある会社などがブラック企業と呼ばれている
- ブラックな労働体制を変えるのは難しいので、早めに退職した方がいい
厚生労働省が定めるブラック企業の定義はやや曖昧なため、「こんな会社がブラック企業！」という明確な定義はありません。
主に法令違反がある会社がブラック企業と言われています。
そのため、一般的に考えられている特徴でブラック企業を判断するしかありません。
もし働いているのがブラック企業だった場合は、早めに退職しましょう。ブラックな労働体制を変えることは非常に困難です。
ブラック企業は会社側が様々な妨害をしてくるので、辞めるのも一苦労。しかし、退職代行を使えば今すぐにでも辞められます。
退職代行とは、その名のとおり退職の手続きを代わりに行ってくれるサービスのこと。
- 上司と顔を合わせることなく退職できる
- メール、電話、LINEでやり取り可能
- 雇用形態に関係なく利用できる
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