退職の準備

退職するときはこの流れでOK!必要な準備や手続きを順を追って解説

退職をしたい・・・でも、いろいろと準備が面倒そう。

と感じている人も多いと思います。

実際に退職届を出したり、引き継ぎや挨拶回りをしたり、健康保険や税金はどうなるのか、必要な手続きはかなり多いです。

今回は、転職日までにすることと転職後にすることを、順を追って解説します。

あらかじめ転職活動をしておく

退職したあと、次の仕事をどうするのかという問題がありますよね。

失業保険の給付金でしばらく過ごすという方法もありますが、いずれ給付期間も終わり再就職をしなくてはなりません。

退職をする前にあらかじめ転職先を決めておけば、生活費などのお金の心配はなくなります。

年末調整に関する手続きも、年内までに再就職をしておくと自分で確定申告をする必要がなくなるのでかなり楽です。

退職の意思を伝える際にも、転職先が決まっている場合は会社としても引き止めづらくなります。

退職日までにすること

では、実際に退職日までの準備をみていきましょう。

だいたい次のような流れで準備します。

  1. 意思を伝える
  2. 退職届・退職願を提出
  3. 取引先に挨拶をする
  4. 引き継ぎをする
  5. 片付けをする
  6. 住民税の納税方法を確認する

退職の意思を伝える

まずは、退職をする・したいという意思を伝えましょう。

伝えるのは直属の上司です。

さらに上の上司や人事部などに相談すると、直属の上司が嫌がるのでやめましょう。

意思を伝えると、退職を引き止められることもあります。

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退職理由も聞かれることが多いです。

答えるときは、「前向き」かつ「個人的」な理由を言いましょう。

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退職届・退職願を出す

退職の具体的な日にちなどが決まったら、書面として退職届や退職願を提出しましょう。

意思を伝えずにいきなり退職届などを出す人もいます。

しかし、仕事の状況などにより退職日の調整が必要になることが多いので、あらかじめ意思を伝えて具体的に決まってから退職届を提出するのがおすすめです。

退職届や退職願は会社に決まった形式があればそれに従い、なければ下の記事の例文を見本に書きましょう。

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取引先に挨拶をする

取引先に退職の連絡をするのも大切です。

後任は誰になるのか、いつから替わるのか、引き継ぎ作業はどうなるのかなど、はっきりさせておきたいことがいくつかあります。

挨拶は、実際に会社に出向いて直接行なった方がベストです。

ただし、どうしても都合がつかない場合は、メールでの連絡でも構いません。

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後任への引き継ぎをする

後任への引き継ぎも、もちろん大切な仕事です。

自分が退職したあとでも確認できるように、資料を残しておくといいでしょう。

資料を残したり説明をしておくのも重要ですが、実際に一緒に仕事をするのも大事です。

百聞は一見にしかず、一緒に仕事をすることでより理解を深めたり、わかりづらい点の洗い出しもできます。

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身の回りの片付けをする

自分が使っていた机の上やロッカーは、退職するまでに綺麗に片付けておきましょう。

会社のパソコンを使っている場合は、まずは仕事に関係ない個人的なデータを削除しておきます。

仕事に関するデータは会社に確認を取って、削除するかそのままにしておきましょう。

住民税の納税方法を確認する

会社にいるときは、毎月の給料から天引きされる住民税。

退職をすると、住民税を自分で納める必要があるかもしれません。

重要なのは退職する時期です。

6月から12月に退職をする場合、退職する月の住民税は天引き、それ以降に納めるべき住民税は自分で納めることになります。

あらかじめ申請しておくと、翌年の5月までに支払う予定の住民税を、退職金から一括で天引きしてもらうことも可能です。

1月から5月までの間に退職をする場合は、5月分までに納める住民税が退職した月の給与から一括で天引きされます。

給与や退職金よりも住民税が多く天引きできない場合は、普通徴収に切り替えて自分で納めることも可能です。

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会社に返却するもの

退職するうえで、会社に返さなければならないものがあります。

  • 健康保険被保険者証(健康保険証)
  • 社員証
  • そのほか備品

会社をやめた場合に加入していた健康保険は、転職先で加入し直すか、転職先が決まってない場合は国民健康保険に切り替える必要があります。

これまでの健康保険証は無効となるので、会社に返却しましょう。

社員証も返却します。

最近ではICチップを内蔵していて、会社のビルに入る際の入館証になっているものも多いです。

社員証を返さないでいると、不審に思われる可能性もあります。

そのほかにも、制服や備品など会社から借りていたものがあれば全て返却します。

紛失をした場合は、損害賠償を請求される可能性もあるので無くさないように注意しましょう。

会社から受け取るもの

会社に返却するものがあれば、会社から受け取るものもあります。

  • 年金手帳
  • 厚生年金基金加入員証
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書
  • 離職票

年金手帳は転職先が決まった場合に、転職先の会社に提出します。

会社で保管している場合としていない場合があり、していない場合は自分の手元にあるはずです。

なければ年金事務所などに相談をすると、再交付を受けることができます。

雇用保険被保険者証は、雇用保険を再就職先に引き継ぐ際に必要です。

健康保険資格喪失証明書は、仕事がなくなり国民健康保険に切り替える手続きをする際に必要になります。

源泉徴収票は、年内のうちに転職する場合に必要になります。

転職先で提出を求められるので、会社で所定の手続きを行なって発行してもらいましょう。

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退職証明書は、転職先で提出を求められることがある書類です。

退職者からの希望がない限り会社に発行する義務がないので、必要な場合は忘れずに手続きをしておきましょう。

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離職票は、国民健康保険への切り替えや失業保険の手続きをするときに必要になります。

退職後にすること

退職をしたあとにもすることがあります。

ただし、転職先が決まっているかどうかで、やるべきことは違います。

転職先が決まった場合

転職先が決まった場合は、転職先の会社にいろいろと提出するものがあります。

  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証

上で書いた通り、この3点は退職をする際に前の会社から受け取るものです。

受け取り忘れなどがないように、忘れずに確認しておきましょう。

転職先が決まっていない場合

転職先が決まらずしばらく仕事が見つからない状態が続く場合は、失業保険の給付を受けることができます。

失業保険は、あくまで次の仕事が見つかるまでの手当てです。

ハローワークなどで就職活動をする必要があります。

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健康保険も原則切れるので、手続きが必要になります。

国民健康保険に切り替える場合は、退職翌日から14日以内に手続きをしましょう。

退職した会社で加入していた健康保険を継続することも可能です。

実家に暮らしていたり結婚をしていて、家族に健康保険加入者がいる場合は扶養に入ることもできます。

その場合の条件は、健康保険に加入している家族の三親等以内の関係であること、かつ本人の年収が130万円未満であることです。

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大体の会社では、退職した際に退職金がもらえることが多いです。

退職金は所得として扱われ、原則所得税が課せられます。

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