ブラック企業・職場

仕事でずっと休みなし?ブラックな職場なら今すぐ辞めよう

仕事 休みなし アイキャッチ

「また休日出勤する羽目になった……」

「全然家に帰れてない……」

休みがないまま働くのは本当に辛いですよね。

まったく休みがない仕事、もしかしたらブラック企業かもしれません。

管理人
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自分の職場がブラック企業だと思ったら、すぐに辞めましょう。

本記事では、休みのない仕事を辞めるべき理由と対応策について解説していきます。

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仕事の休みがない職場を今すぐ辞めるべき理由

周りの社員の人たちが同じように休めていなければ、今の状況が普通なのかもしれない、と思いますよね。

特に新卒で入社した人は比べることも出来ずに尚更そう考えてしまってもおかしくないでしょう。

管理人
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ですが、休みがないのは決して普通の状況ではありません

仕事の休みがない職場を、すぐに退職すべき理由は4つあります。

  • 法律を無視しているから
  • 改善が見込めないから
  • 転職に割く十分な時間が無いから
  • ストレスで鬱になるから

いずれの理由でも共通するのは、その仕事を続けることが貴方にとってリスクになるということです。

一体どのようなリスクなのか、具体的に解説していきます。

法律を無視しているから

法律は日本における最も大きな約束事と言えます。法律を違反しているということは、紛れもなく犯罪です。

サービス残業と言えば聞こえは良いでしょう。しかし、オブラートに包んだ言い回しでごまかされていても、サービス残業とは賃金未払いに他なりません。

当然、賃金未払いは違法です。

管理人
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つまるところ、ブラック企業とは犯罪によって成り立っている組織なのです。

加えて、サービス残業や手当なしでの休日出勤が常態化している場合、そもそも会社の事業自体が上手く回っていない疑いがあります。

ほとんど利益が出ていないにも関わらず、無賃労働によってなんとか事業を回しているのであれば、いつ倒産するとも知れません。

休みなしで働いていたのに、ある日突然会社が倒産してしまった……

そんな事態は避けたいですよね。私なら間違いなく途方に暮れてしまいます。

管理人
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ブラック企業で働くことは、職を失うリスクと隣合わせです。

安定した生活を送りたいのなら、健全な経営を行っている企業に転職しましょう。

改善が見込めないから

悪習が長く続いている企業は、そう簡単に労働環境が改善されることはありません。

経営陣が一新されるほどのインパクトがなければ、抜本的な解決に至ることはないと言えるでしょう。

管理人
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しかし、そうそう経営陣が変わることなどありません。

かといって、従業員が個人レベルで交渉しようとしても、取り合ってくれる可能性はかなり低いでしょう。

長く続いているということは、同じように交渉しようと考えた人が必ず一人はいたはずです。にも関わらず、休みがないのであれば、その交渉は上手くいかなかったに違いありません。

仮に上手くいっていたとしても、会社全体がよくなるほどの影響はなかったということになります。

まともに交渉しようとするより、どうやって距離を置くのかを第一に考えるようにしましょう。

転職に割く十分な時間がないから

当たり前の話ですが、転職活動は仕事の合間に行うものです。流石に日中堂々と転職活動はできませんよね。

ずっと休みがないと、転職の選択肢も奪われてしまいます

ネットで求人を探してやり取りする程度であれば、片手間でなんとかなるかもしれません。

しかし、時間をかけて検討したり、実際に面接したりするとしたら、やはり休みの日にまとまった時間を確保する必要があります

「なんでもいいから転職したい!」と検討も不十分に飛び出してみたら、前以上のブラック企業だったのでは目も当てられません。

管理人
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どうしたって時間を捻出できそうになければ、空白期間を作ることになっても、退職してまとまった時間を確保しましょう。

ストレスで鬱になるから

休みなく働き続けることほど、精神的に辛いものはありません。

プライベートの時間もないため、リフレッシュすることもできません

朝早くから出社し、終電までずっと仕事。寝るためだけに家に帰り、あっという間にまた朝。

そのうち、生きるために仕事をしているのか、仕事のために生きているのか分からなくなってしまうかも。

管理人
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私も会社員時代に、終電まで残り寝るためだけに家に帰る生活だった時期がありました。

睡眠も不十分で日中ぼんやりとしていて些細なミスを連発。

そのミスを取り返すためにまた残業して終電まで残る。

そんな悪循環がずっと続いていたのです。

管理人
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あのまま悪循環が続いていたら本当に鬱になっていたかもしれません。

一度鬱になってしまうと、回復には時間がかかります。

回復にかかる時間は人それぞれで、もしかしたら社会復帰が困難なケースもあります

このままでは鬱になってしまう。そう感じたなら、辞めることを常に選択肢として持ち続けておきましょう。

仕事の休みがないのは法律上合法なのか

疑問

先ほど、休みのない仕事を退職すべき理由の一つに「法律を無視しているから」と挙げました。

休みがないのは企業倫理の面から見ても良くないうえ、従業員の守られるべき権利が侵害されている状態です。

具体的に、一体どんな法律を根拠に会社員の休みは保証されているのかを解説していきます。

それでは法律の根拠について合わせて見てみましょう。

休みがないのは違法!

労働基準法では以下のように定めています。

第1項 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
出典:労働基準法 第4章 第35条より

「使用者」は会社のこと、「労働者」は実際に働いている人のことですね。

結論、企業は従業員に休みを取らせなければいけない、と法律で決まっているのです。

休みがないことが契約に含まれている場合もある

「でも、雇用契約に含まれてるって言われた……」

「契約書に書かれているので仕方がない……」

企業側から契約の話を持ち出されたら、とても不安になりますよね。

「契約書に書かれてしまっているのなら休みがない状況も納得するしかない」

「内容を確認しなかった自分の落ち度だ」

明らかにおかしな内容だったとしても、ずっと休みなく働き続けていたら、冷静に考えられないかもしれません。

しかし、安心してください。

万が一労働契約に休みがないことが記載されていたとしても、法律に違反している部分は無効です。どんな内容が記載されていても、法律違反であれば従う必要はありません。

また、「裁量労働制だから休みがない」と会社から言われる可能性も一部あるかもしれません。

管理人
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しかし、裁量労働制の適用される職種はかなり限定的です。

裁量労働制と言われていても、実は適用されない職種の可能性もあります

念のため、自分の仕事が裁量労働制を適用される職種なのか労基署などに確認してみましょう。

厚生労働省のサイトでは、次のように記されています。

質問
労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。

回答
労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。

引用:厚生労働省 労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。

引用した文にも書かれている通り、労働基準法で無効になると規定されています。

優先されるのは労働基準法であり、会社との労働契約ではないのです。

違法の契約であれば、即座に辞められるように動いていきましょう。

合法的な休みの取り方

ここまでは休みのない仕事を辞めるべき理由と、休みが保証されている法律の根拠について紹介してきました。

ここからは、状況に応じて取るべき行動について具体的に解説していきます。

例えば、こんな方はいるのではないでしょうか。

「繁忙期でどうしても休めない」

「トラブルで急遽休みに出勤することになった」

ブラック企業ではないものの、こうした仕事の都合で休めない方もいるでしょう。

多少なら無理がきいても、知らない間に体や心にはダメージが貯まっているものです。

管理人
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体を壊さないうちに忘れずにリフレッシュのための休みを取りましょう。

振替休日・代休を取得する

急なトラブル続きで休日出勤が続いていたら、きっと代休が貯まっているに違いありません。会社に申請して適切に休みを取らせてもらいましょう。

ここで一つ、注意をしなければならないことがあります。

実は、代休と振替休日は似ていますが、制度上はまったく別のものとなります。

代休とは、文字通り「代わりの休み」です。

管理人
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例えば、元々休みだった日曜日にシステムトラブルで”休日出勤”した時に、代わりに別の日に休む場合に使用できます。

一方で振替休日は、あらかじめ休みの日と出勤日を振り替えることを指しています。

管理人
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例えば、土日に出張することが決まったので、前もって別の日に二日分休むことを会社と合意する場合ですね。

さて、では制度上違うと他に何が変わるのでしょうか。

代休と振替休日の違い、それは給料の差です。

代休の場合、休みの日に出勤しているため、割増賃金が適用されます。そのため、振替休日を取得する場合よりも、支払われる給与が高くなります。

せっかく割増賃金が適用されるのに、いつもと同じ分しか支払われなかったら損した気になりますよね。

管理人
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制度の違いを理解して、正しい金額で給料をもらえるよう気をつけましょう。

有給休暇を申請する

有給休暇は最も一般的な休みの取り方と言えます。が、「制度としてあっても、実際には使えない……」とお悩みの方が多いでしょう。

国による平成29年度の統計調査では、有給取得率はおよそ49.4%です。

取得日数は9.0日のため、計算上は1ヶ月に1回近いペースで有給を取れることになります。

ただ、実際にはそこまで休めているかというと疑問ですよね……。

第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況引用元:平成 29 年就労条件総合調査の概況(引用者により赤枠追記)

こちらの記事では、退職時の有給休暇の取り方について解説しています。

退職時のことが主に書かれていますが、それ以外の時でも参考になるので是非ご覧ください。

退職時の有給消化に大切な3つのポイント!拒否されたときの対処法は?有給の取りやすさは会社によっても大きな差があり、「退職時に多くの有給が残ってしまった・・・」という人も多いですよね。 その場合、「...

どうしても仕事を休めない時に取るべき対策

有給休暇や振替休日・代休を取得できるのであれば、それに越したことはありません。

しかし、数日休む程度では足りない時や、そもそも会社が休みを認めてくれないには対策を考えなければなりません。

次の対応策を見て、自分で行動する際の参考にしてみてください。

休職する

思い切って長期休暇を取得するパターンです。

仕事の内容自体は決して嫌いではない。けれど、休みが取れないせいでこのままだと体を壊してしまう。

そんな人に検討してほしい対応です。

休職する場合、理由が曖昧なままでは会社が受け付けてくれない可能性が高くなってしまいます

管理人
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しかし、このままでは体調を崩す、あるいは医者に休むことを勧められたという理由であれば、会社側も止めるのは難しいものです。

いつまでに復職するのか、その間の仕事は誰に引き継ぐのか、具体的な計画があれば会社も態度を柔らかくしてくれるはずです。

リフレッシュや一時的に他のことに打ち込みたい人には、是非検討してみてほしい選択です。

労基署に駆け込む

「会社がまったく取り合ってくれない」

そんな時には、労基署に相談してみましょう。

労働におけるトラブルの大半について、相談に乗ってくれます

仮に管轄外の内容でも、正式な部門を紹介してくれます。

自分でどこに相談すべきか判断がつかない時でも最初に声をかけてみるのがいいでしょう。

窓口の開いている時間は主に平日日中のため、直接訪問するのは難しい人もいるかもしれません。

しかし、有難いことに労基署では電話受付も行っています。

休んで労基署に行くのが難しくても、電話で今の状況をかいつまんで伝えるだけなら、それこそトイレ休憩の5分だけでも十分です。

管理人
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労基署の是正勧告によって、ガラリと経営を変える会社もあります。

労基署の働きによって、不正が明らかになった例があります。

2017年に宅配大手のヤマトホールディングスで、それまで未払いとなっていた残業代を遡って支払った事例がありました。

朝日新聞デジタル  ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額230億円の大半(2017/7/19)

また、直近では大手コンビニチェーンのセブンイレブンで残業代未払いが発覚しています。

こちらの件はセブンイレブンの自主的な発表ですが、未払いとなっていた残業代は支払う方針であるとされています。

時事ドットコムニュース セブン、残業代未払い4.9億円 本部ミス、加盟店従業員向け(2019/12/10)

多くの企業では月ごとに勤怠の管理をして、その実績に基づいて給与の支払いが行われています。しかし、残業代が未払いであった場合には、例え決算月を跨いでいたとしても企業側には支払いの義務が生じるのです。

管理人
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現状をおかしいと感じたなら、まずは電話の相談だけでもしてみるのをオススメします。

転職する

退職してすぐにまた働きたい人は、転職を検討しましょう。

とはいえ、休みがないと、転職のために十分な時間を確保するのは難しいはずです。

確実に転職を成功するために、一度退職して時間を確保してから転職活動をすることも並行して検討しておきましょう。

空白期間があると転職に不利なのでは、と考える人もいるかもしれません。

管理人
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しかし、前職で休みが取れなかったことをはっきりと伝えれば、それほど気にされることはありません。

転職理由はあまり重視されない」という調査結果もあります。

こちらは職種別の面接で”あまり重視されないポイント”についてのデータです。

いずれの職種であっても、転職理由が上位2位に入っています。

これなら、採用者は転職理由を気にしないと言えますね!

退職だけは迅速に行い、転職はあまり焦らずに自分にあった方法で次の仕事を探していきましょう。

退職する

転職と同じく、会社を辞めて離れる選択です。

辞めてすぐ働くのが厳しい、というくらい現状が辛い人は一度休みを挟むことを検討しましょう。

「でも、給与支払いがなくなると生活できない……」

そう悩んで退職できない人もいると思います。

自己都合退職だと失業保険を受け取るまでに3ヶ月はかかってしまうので心配ですよね。

ただし、自己都合であっても、すぐに失業保険が受け取れる場合があります。

管理人
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目安として1ヶ月に45時間以上残業をしていたら、失業保険をすぐに受け取れる可能性があると考えられます。

次のページで対象者が詳しく書かれています。

自分では判断が難しい内容なので、失業保険をすぐに受け取りたい人は専門家に相談しつつ退職の手続きを進めていきましょう。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

こちらの記事では、退職代行を利用して失業保険を受け取る方法を解説しています。

合わせて参考にしてみてください。

退職代行を利用してもお得に失業保険を受け取る3つの方法「退職代行を利用したいけど、失業保険が受け取れるか心配」 「退職代行を利用して会社辞めたけど、会社から離職票が送られてこなくて悩ん...

まとめ

今の仕事で休みがないのなら、すぐに辞めることを考えましょう。

管理人
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他にも、休職する、労基署に駆け込むなど、取れる対応策はいくつもあります。

ブラック企業が今すぐに改善される見込みはなく、休みがなければ転職活動もできません。

いつか必ず体調を崩し、仕事もままならなくなってしまいます。無理に働くより、ブラックな職場から抜け出す勇気を持ちましょう。

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