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近年、話題によくあがる退職代行サービス。
ネット上にとどまらずテレビや新聞などでも特集が組まれるほどになっています。
でも、実際にどんなことをやっているのか知っていますか？
「また怪しいネットビジネス？」
「退職の代行って何？他の人に任せていいの？」
「自分で退職届が出せないなんてメンタル弱すぎ・・・」
「仕事辞めるとか甲斐性なし」
と思っていませんか？
このページでは退職代行がどんなものなのか、何ができて何ができないのか、どんなリスクがあるのかを詳しく解説しています。
仕事を辞めたいけど辞められない、退職代行に興味があるという方の参考になれば幸いです。
退職代行とは？
実際に退職代行サービスとは、どのような業務を行っているのでしょうか？
退職代行サービスもいろいろありますが、だいたいの業者は次のような業務内容となっています。
代わりに会社に退職の意向を伝えるのがメイン
退職代行とは、退職を希望している人に代わって、会社に「仕事を辞めたい」と伝えるサービスです。
あくまで意向を伝えるだけで、会社に対して絶対に退職を承認させるといった無理強いはしません。
しかし本来は、退職は労働者に認められている権利であり、会社側が拒否をすることができないようになっています。
代表的な退職代行サービスであるEXITやSARABAでも、これまでお客の希望に添えなかったというケースはありません。
（最終的に退職から休職になったケースあり）
中には
「本人から伝えさせろ！」
「損害賠償請求するぞ！」
と脅しをかける会社もあるようですが、最終的には退職、または休職が認められることがほどんど。いくつかの会社は成功率100%です
すでに出社する気持ちがない状態で揉めるのは会社側にとってもメリットがほぼないので、結局のところ希望を飲むことになります。
また、本人ではなく面識のない退職代行のスタッフに対して、あまり強く言いづらいというの側面もあるでしょう。
業者が会社と連絡を取り始めたら会社に出社をすることもなく、即日退職できることもあります。
退職まで時間がかかる場合でも、残っている有給を消化することで出社しなくても済むケースも。
料金
退職代行サービスの料金は、3~5万円が大体の相場となっています。
代表的な業者であるEXITとSARABAはこんな感じです。
| EXIT | 正社員 契約社員 |
50,000円 |
|---|---|---|
| パート アルバイト |
30,000円 | |
| SARABA | 29,800円 | |
EXITのように、雇用形態によって価格が違う場合があります。
良心的な業者であれば、追加料金なしで電話相談はもちろん、メール・LINEでの相談も無制限で受け付けてくれることが多いです。
決して安くはありませんが、数万円でほぼ確実に退職できるならと利用する人が少なくありません。
基本的な流れ
EXITやSARABAなどのサービスは、だいたい次のような流れで退職代行を行います。
- お客から相談がくる
- 料金の支払い
- 業者が会社に連絡
- 退職完了
会社から必要な書類などを要求された場合は、お客にその旨を伝える場合もあります。ただ、直接会社とやり取りする必要はありません。
なぜ退職代行が増えているのか？
退職代行サービスが有名になり始めたのは、2018年の夏の終わり頃から。
新R25にて、代表的な退職代行サービスであるEXITのインタビュー記事が掲載されたのを皮切りに、ネットメディアやテレビ番組などでも取り扱われるようになりました。
同年11月には、NHK「クローズアップ現代+」にて特集が組まれるほどになり、もはや一種の社会現象と言ってもいいくらいでしょう。
実際に利用する人も増え、EXITでは月に300件もの問い合わせがあるそうです。
中には
「数万円も払って仕事辞めたいっていう気持ちがわからない」
という方もいると思います。仕事辞めたいと思ったら、即自分で退職届を提出して職場を去るという人もいるでしょう。
しかし、世の中には数万円払ってでも仕事を辞めたい、でも自分じゃ言えないという人がいるのです。
退職したい人が増えている
厚生労働省が行っている雇用動向調査では、毎年の離職者（退職者）の人数が発表されています。
2017年の結果では、離職（退職）した人の数は734万5,000人とありました。
2016年は726万4,200人、1年で8万人以上退職した人が増えたということです。
全国の労働局に寄せられる相談内容にもここ数年で変化があり、2014年までは退職よりも解雇の相談が多かったのに対して、2015年以降はそれが逆転しました。
出典:なぜ広がる？「退職代行」サービス – NHK クローズアップ現代＋
古くから続いた終身雇用時代も終わり、バブル崩壊後も景気は回復しません。
ブラック企業がはびこり、鬱などの病気が増えたこともあって、長いこと同じ職場にはいられないという人の増加が一つの理由でしょう。
また、転職によるキャリアアップやライフワークバランスを重視する生き方なども理由として考えられます。
辞めたくても辞められない理由
辞めたい人が増えたといっても、それだけでは退職代行サービスが増えた直接的な理由とはなりません。
なぜなら、退職は労働者に認められた絶対的な権利だからです。
会社に「辞めたい」と伝えれば仕事を辞めることができる、これが本来は普通なんです。
しかし、現実に辞めたくても辞められない人が多くいらっしゃり、退職代行サービスもあります。
それはなぜでしょうか？
大まかに分けると次の通りです。
- 「辞める」が言い出しづらい
- 「辞める」と言っても受け入れてもらえない
さまざまな理由で、上のどちらか、もしくは両方に当てはまると辞めたくても辞められないという状況になってしまいます。
社長、上司が怖い
退職の意向は、基本的には直接の上司に伝えますよね。小さな会社であれば、直接社長に申し出るということもあるでしょう。
しかし、普段から折り合いがつかなかったりコミュニケーションが取れていなかったりすると、「辞めたい」という気持ちもなかなか伝えづらいですよね。
中には、上司がヤクザのように怖い人で、少しでも心象が悪くなるようなことを言えば罵倒されたり、ひどいときは物を投げられたり暴力を振るわれたりする場合もあります。
いわゆるパワハラです。
胸ぐらを掴まれるくらいなら、まだマシ・・・？
こうなってくると余計に会社に行くのが嫌になり、かといって「辞める」と言い出すこともできずにズルズル働き続けるという負のスパイラルに陥ってしまいます。
退職の意向を伝えると待遇が悪くなる
退職の意向を伝えたその日から、「あいつは使えない」「あいつは裏切り者だ」と陰口を叩かれるようになった、というケースもあります。
職場内での扱いが露骨に悪くなった、ということもあるようです。
これが上司だけでなく、職場全体にはびこってしまうと怖いですよね。
人が職場から去るということは、その分残された人に負担がかかります。
そう考えると、確かに恨み節を言いたくなる、意地悪をしたくなるというのはわからないでもありません。
でもその人の人生はその人のものなので、とやかく言われる筋合いはないはずですよね。
情に訴えてくる
「あなたが辞めたら、残された私たちはどうなるの？」
「あなたがお世話をしていた〇〇さんはどう思うだろうね・・・？」
と言われて、退職を引き止めてくるパターンです。
保育士や介護士といった、著しく人手が足りていない業種に多いようです。
優しい性格の人だったり優柔不断な人は、ここで退職を思いとどまってしまいますよね。
しかし上でも書いた通り、その人の人生はその人のものです。
確かに保育士や介護士は今後の日本になくてはならない職業で、現在進行形で人手が足りていません。
それでも、自分の人生を台無しにしてまで止まる必要はないはずです。
言い出しづらい
単純に勇気がなく言い出しづらいという人も少なからずいます。
日本社会にはびこる問題として、会社を辞めるのは悪いことという価値観が原因のひとつです。
日本では長らく終身雇用信仰があり、転職が多い人は仕事が長続きしない人というレッテルが貼られてしまうという時代が続いてきました。
こうした時代があったゆえに、会社を辞めづらいという事情があります。
しかし若い世代を中心に、自分に合わない職場に長く居ても自分のためにはならない、転職は悪いことじゃない、といった考えが広まっています。
海外では、日本よりもこうした考えが強い傾向にあります。
本人の要領が悪く仕事を滞らせてしまい、それを言い出しづらくなった結果、「辞めたい」と面と向かって伝えづらくなったパターンもあるようです。
会社が退職を引き止める理由
退職届を出してもそれを受理してくれなかったり、「考えておくよ」とはぐらかされたりすることも少なくありません。
「辞めたい」と伝えることはできるのに辞められない（本来これは許されるべきではありませんが）といった場合も、退職代行サービスが利用されます。
後任の雇用問題
欠員が発生してもなかなか後任の採用がままならないほど、現在の日本では人手が不足しています。
2019年卒の大卒の求人倍率は全体で1.88倍、中小企業に限定すれば9.91倍と過去最高の数値となりました。
出典:大卒求人倍率調査 | 調査結果 – リクルートワークス研究所
厚労省が発表している全体の有効求人倍率も1.63倍となっています。
（最近の中央省庁のずさんさからするとこの数値の正確性にも疑問が残りますが・・・）
欠員が出れば、もちろん職場の負担は重くなります。少なくとも後任が決まるまでは残って欲しいと考えるのも想像にかたくありません。
ブラック企業と思われたくない
辞めたくても辞められない理由でも書きましたが、日本では長らく同じ会社に長く勤めることが良いとされていました。
転職に対しても、上の世代を中心にマイナスイメージがあります。
会社としても、離職者が多いと悪い印象を持たれるんじゃないかと懸念してしまうことがあるのです。
近年ではブラック企業という言葉も生まれ、会社の印象が業績にも影響が出てくるようになりました。一度悪い印象を持たれると、それを回復するにも時間がかかります。
実際にGoogleで「ブラック企業 見分け方」と検索すると、ブラック企業の特徴として離職率の高さや勤続年数の短さなどがよくあげられています。
外面だけでも良い感じに取り繕うとして、退職希望者の引き止めを行っているところもあるようです。
退職代行は違法？
利用者が増え続けている退職代行サービスですが、中にはこのサービスの違法性を指摘する人もいます。
まだまだ新しいサービスなので実際の判例があるというわけではありません。
しかし、退職代行業者が行っている業務が、とある法律に抵触する可能性があるというのです。
弁護士以外が契約に関する交渉をすることはできない
弁護士法の72条「非弁護士の法律事務の取り扱い禁止（非弁行為）」では、弁護士の資格を持たない者が、本来弁護士が行うような交渉や裁判を行うを禁止しています。
実際にEXITやSARABAでは、退職に際して有休消化や給料の未払いなどの交渉は行っていません。
一応、退職者の希望を伝えることはしていますが、それを会社側に正式に要請することはできないのです。
しかし弁護士の中には、「そもそも会社側に当人に代わって退職の意向を伝えるという業務自体が法的な交渉にあたるのではないか？」と指摘する人もいます。
EXITでは、顧問弁護士の指導に基づいて業務を行っているので法的に問題はないとしています。
不安な人は弁護士事務所が運営する退職代行サービスもあります。
弁護士に退職代行をお願いすると
EXITやSARABAといった退職代行業者だけでなく、弁護士や司法書士といった法律の専門家でも退職代行を依頼できます。
退職の意向を代わりに伝えてくれるのはもちろん、会社側から何か言われたとしても交渉、場合によっては裁判を担当できるのでより確実に退職することが可能です。
退職代行を弁護士に依頼する場合、基本の料金が業者よりも高額で、さらに給料未払いや残業代などの交渉は別途必要になることもあります。
「とにかく退職だけはしたい」という場合は退職代行業者、「お金などの交渉もしっかりやってほしい、より確実に退職したい」という場合は弁護士に依頼するといった使い分けもアリです。
SARABAでは、弁護士が必要になりそうな場合に汐留パートナーズという弁護士の退職代行を紹介してくれることもあります。
突然辞めて会社から訴えられない？
退職の意向を伝えたら上司から、
「オマエが辞めて発生した損害、請求するぞっ!!」
「訴えてやるからなっ!!」
と脅された方もいるでしょう。
退職代行業者であるEXITやSARABAでも、実際にこのようなことを会社側から言われることはよくあるそうです。
では、実際に会社側から退職者に対して裁判を起こすということはありえるのでしょうか？
ほとんど訴えられることはない
EXITやSARABAでも裁判を起こされるというケースを想定していないわけではありませんが、2019年4月の時点で実際に裁判まで発展したというケースは1件もありません。
そもそも裁判を起こすにしても費用はかかるし、たかがひとり辞めたところで大きな損害もそうそう起こり得ないません。
つまり、訴訟を起こすメリットがほぼ無いわけですね。
しかも裁判を起こしたからといって、必ず会社側が勝てる保証もありません。（というか多くの場合は負けます）
むしろ、すでにモチベーションが無くなってしまった従業員を残しておく方が会社としてはリスクになります。
無理にやり取りを長引かせるよりも、問題をはやく終わらせたいという場合が多いのです。
訴えられるケースもある
かといって、退職者に対して絶対裁判を起こさない、と言い切れません。
それは退職する人が会社の中でも重要なポジションに就いている場合。
例えば、大きなプロジェクトのリーダーなど替えのきかない存在だとしましょう。
その人が辞めることによってプロジェクト自体が取りやめになってしまい会社に多大なる損害を与えてしまった場合は、会社側から訴訟を起こされることもあります。
退職代行が絡んではいませんが、実際に退職者に対して会社側から裁判が起こされて実際に賠償が命じられた判例があります。
簡単に解説すると以下の通りです。
- 訴訟を起こした会社は従業員が全員女性
- 退職者は男性で取引先の常駐担当者として新たに雇った
- 男性が退職したことにより取引先との契約が終了
（取引先が男性の担当者を希望していたため） - 1,000万円の得るはずだった利益がなくなる
- 男性と会社側で200万円で手打ちとするも、男性側が支払わず
実際の裁判では、労働者が「辞めたい」といえば2週間の猶予をもって退職する権利があることを踏まえて、提示した金額のおよそ1/3である70万円の支払いを命じました。
このように、会社側が退職者に対して裁判を起こす可能性は全くないとは言い切れないのです。
また、引き継ぎを全く行わないことによって会社に損害が出た場合も、会社側から訴えられる可能性があるので注意しましょう。
どうにもならないときこそ、退職代行サービス
人には向き不向き、合う職場合わない職場、人間関係がうまくいかないことがあります。それ自体は決して悪いことではありません。
ましてやブラック企業といわれるような、劣悪な環境で働き続ける必要性もないのです。
辞めたいときに辞められるということは、日本の労働者に与えられた絶対的な権利です。たとえ会社であろうとも、上司であろうとも、同僚であろうともその権利を拒むことはできません。
毎年春になれば新社会人に対して「とりあえず3年」という人もいますが、それも無視しましょう。3年経過したところで環境はそう簡単に変わりません。
「この先、この職場で働き続けるのは無理だ」と感じたら、心身に限界が来る前に辞めましょう。
「辞めたくても言い出せない・・・」「辞めたいと伝えてもはぐらかされる・・・」といったときは、退職代行を利用するのもアリです。
まずは相談してみてください。
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