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退職時にトラブルになりやすいのが、｢残った有給をどう処理するか｣という問題。
退職日までに全て消化できるのであれば問題ありません。ですが、場合によってはそれも難しく、｢使えずに消えてしまうくらいなら買い取ってほしい！｣と考える人は多いですよね。
そこで今回は、退職時の有給は買い取ってもらうことはできるのか、買い取ることに違法性はないのかを解説していきます。
併せて買い取り金額の相場や、よくあるトラブル事例なども紹介していきますので参考にしてください。
退職時に残っている有給を買い取ってもらえるのか？
まずは、退職時に残っている有給を買い取ってもらうことに違法性はないのかを確認していきます。この点について、違法となるケースとそうでないケースを正しく理解しましょう。
原則として有給の買い取りは違法
まず押さえておきたいポイントが、原則として｢有給の買い取りは違法である｣という点です。なぜなら、有給休暇の本来の目的は｢休みを与えることで労働者の心身のリフレッシュを図ること｣
そのため、その権利をお金で買い取ることは、本来の目的とそれてしまうことになるからです。
もしも会社側が強制的に有給の買い取りを行ったことで、労働者が有給を取れないような状況に陥ってしまった場合、労働基準法違反となり｢6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金｣が課される可能性があります。
｢退職時｣は例外的に買い取りが可能に
前述の通り基本的には有給の買い取りは違法ですが、退職時であれば｢例外的に合法｣とされています。そのため、退職時に今まで使い切れなかった有給が残っていた場合、その日数分を会社側が買い取ったとしてもそれは違法行為とはなりません。
ただし、有給の買い取りに関する法的な定めは存在しないため、たとえ労働者側から有給の買い取りを申請しても、それに対応するかどうかは会社次第である点に気をつけましょう。
退職以外に有給買い取りが認められるケース
退職時以外にも有給買い取りが合法となるケースがありますので、それについても確認しておきましょう。
【退職以外に有給買い取りが認められる2つのケース】
- 法律で定められた日数以上の有給休暇が与えられているケース
- 時効により消滅した有給休暇を買い取るケース
まず1つ目が｢法律で定められた日数以上の有給休暇が与えられているケース｣です。有給休暇の付与日数については労働基準法で定められており、｢勤続年数が1.5年なら11日分の有給｣｢勤続年数が2.5年なら12日分の有給｣など、労働者の勤続年数に応じて付与する有給の日数が決まっています。
しかし、あくまでこれは付与しなければいけない｢下限｣の日数です。会社によっては、それ以上の日数が付与されることもあり、この法定日数を超過している日数分に関しては、買い取りが認められています。
そして2つ目は｢時効により消滅した有給休暇を買い取るケース｣について。有給休暇には有効期限があり、付与されてから2年を経過している有給については消滅してしまいます。そのため、消えてしまった分の有給を申請することは当然できません。
以上のように、退職時以外にも2つのケースで有給の買い取りが認められています。ですが、あくまで｢買い取っても違法にはならない｣というだけで、会社側に買い取る義務はないことを押さえておきましょう。
有給を買い取るときの相場はどれくらい？
退職時に有給を買い取ってもらえる可能性があることはわかりました。ですが、｢実際にどれくらいの金額で買い取ってもらえるのか｣が重要ですよね。
ここでは、有給を買い取るときの相場について解説していきます。
有給の買取相場はない
まず知ってもらいたいのは、有給の買い取りに相場はないということです。なぜなら、金額は会社で自由に決められるから。
ただし、買い取り金額を決めるための、基準となる算出方法はあります。算出方法については、以下のとおりです。
・労働基準法の第12条に記載のある方法で算出した平均賃金を買取価格として設定
・固定給といって｢1日6000円｣などと、給与の額に比例せず一定価格で買い取る
・健康保険法に定められている｢標準報酬日額｣退職したのちにもらえる失業手当の日額と同じ
引用：JobQ 【有給休暇って買い取って貰える？】計算方法や法律をご紹介
他にも、｢月給を労働日数で割った金額｣を基準として、買い取り金額を算出する会社もあります。
上でも説明しましたが、これらはあくまで基準となる算出方法に過ぎません。具体的にいくらで買い取ってもらえるかは、会社の裁量でいくらでも変わります。
極端に低い金額でしか買い取ってくれないことも
有給の買い取り制度がある場合、一般的には上で説明した算出方法を基準とする会社が多いです。ですが、なかには極端に低い金額でしか買い取ってくれないこともあります。
これは、有給買い取りに関しては、あくまで会社ごとで定められているルールであり、法律上の制度ではないことが原因です。
そのため、会社側に提示された買い取り金額に不服がある場合でも、それを法的に罰することは難しく、労働者と会社との話し合いにより解決するしかありません。
会社に有給の買い取り制度がある場合には、就業規則で買い取り価格についてのルールが定められていることがほとんどです。
退職時の有給買い取りに関するおもなトラブル
前述の金額面以外にも、有給の買い取りに関して会社側とトラブルが起こる可能性があります。
実際にどんなトラブルが起こりやすいのか、おもな例を見ていきましょう。
①：有給の買い取りを会社側に拒否された
まずは、｢退職時に残っている有給の買い取りをお願いしたが、会社側に拒否された｣というケースについて考えてみましょう。
引き継ぎ作業などで有給消化も難しく、｢どうせなら買い取ってもらってお金に換えたい｣と考える人は多いですが、ここまでの内容を踏まえれば分かるように、会社側に有給を買い取る義務はありません。
しかし、会社の就業規則上で有給買い取りに関する定めがあり、自分がその条件に問題なく該当しているのに、拒否されたのであれば話は別です。
｢就業規則で決められているルールに当てはまっているのに、自分だけ買い取りを拒否された・・・｣という場合は不当な理由となりますので、その場合は有給を買い取ってもらうよう会社と交渉することが可能です。
もし、正当な理由で買い取りを拒否されてしまった場合は諦めて、｢どうすれば退職日までに有給を消化できるか｣を考えた方がよいでしょう。
会社の理解を得やすい有給取得の理由については、以下のとおり。
- 公的な手続きのため、役所へ行く
- 家族と旅行へ行く、または、田舎から両親が来ている
- 町内や地元の行事に参加する
- 免許の更新
断りづらい理由にすることで、有給は取得しやすくなります。
中には退職日がすでに決まっていて、すべての有給消化ができない人もいるかもしれません。しかし、上述した理由は転職先でも有効です。
もし、今の会社で有給を消化しきれなかったのであれば、ぜひ今後の参考にしてみてください。
②：有給を買い取る代わりに退職日まで出勤するよう命じられた
続いて、｢有給を買い取る代わりに退職日まで出勤してほしい｣と会社側からお願いされた場合の対応について考えてみましょう。
原則として有給休暇は取得時期や理由を問わず、労働者が好きな時に休みを取得できる権利です。
そのため、退職日までに残っている有給を消化するのかどうかは、基本的には労働者側が自由に決められることになっています。
もしも退職日まで出勤することを会社が強制した場合は、労働基準法違反となり罰則が課せられる可能性があるでしょう。
有給の買い取りが認められるのは、あくまで｢労働者本人が買い取りを希望する｣場合に限られることを理解しておきましょう。
③：有給の買い取りもなく、有給消化もできない
｢有給の買い取りもなく、有給消化も拒否されてしまった・・・｣こんな場合はどうすればよいのでしょうか。
｢有給の買い取り｣については会社に義務はありませんが、｢有給の消化｣については労働者が希望すれば、会社はそれに応じる必要があります。
2019年の4月からは、働き方改革により年間10日以上の有給が与えられた労働者に対して、会社は最低でも年5日の有給取得をさせることが法律で義務づけられました。違反すると罰金を取られてしまうので、会社側は絶対に有給を取得させなければいけません。
厚生労働省：年次有給休暇の時季指定（引用者により赤枠追記）
もしかしたら、直属の上司は｢時季変更権があるから、この忙しい時期に有給は認められない｣などと、言ってくる可能性があります。しかし、そう言われても問題ありません。
なぜなら、退職時に時季変更権は行使できないから。退職してしまう人には、代わりに休める日＝変更可能な時季が存在しません。
退職する労働者の有給取得は、会社は認めなければいけないのです。もし、直属の上司が時季変更権の行使を主張してきたら、上で説明したことを伝えてみてください。
それでも認められない場合は、人事部や総務部などに相談することをおすすめします。
人事部や総務部であれば法律や労務にも詳しいため、｢有給消化を拒否することはできない｣ことを理解していることがほとんどです。
それでも問題が解決されない場合は、各市町村にある｢労働基準監督署｣に相談する方法が考えられます。
退職時に有給を買い取ってもらうための交渉術
ここでは、｢どうしても有給を買い取ってほしい人のための交渉術｣について説明します。少しでも買い取ってもらえる確率を上げられるよう、ぜひ参考にしてみてください。
もし、就業規則に有給買い取りの規定があるならば、しっかりと確認してから上司に相談しましょう。
有給を消化できなかった根拠を提出する
ただ余った有給を買い取ってもらおうとしても、｢そもそもなぜ使わなかった｣と拒否されてしまいます。そうなると、会社を説得しなければなりません。
アナタが有給を取得できなかった根拠にできる、業務日誌などの資料を交渉前に揃えておくと良いでしょう。｢退職するタイミングなので、引き継ぎ業務で多忙だった｣という理由も、十分な交渉材料になります。
根気強く交渉をする
もともと就業規則で有給の買い取りが規定されていれば、必要なのは金額の交渉だけです。もし規定がないのであれば、会社に買い取り義務はありませんので、根気強く説得をするしかありません。
または、有給を買い取ることによる、会社側のメリットを説明してみると良いでしょう。メリットが分かれば、会社も有給の買い取りに応じてくれるはずです。
会社側のメリットは以下のとおり。
- 有給消化中に支払う必要のある、社会保険料の負担がなくなる。
- 有給消化中に、発生する可能性のあるトラブルを避けられる。
いずれも有給消化することが前提です。ですが、退職時の有給は説明したとおり、取得できるものなのです。会社側としても無理に有給を消化されるより、買い取った方がメリットが大きいので、交渉も成功しやすいでしょう。
金額の交渉をする
無事に有給の買い取りまで話を進められたら、あとは金額の交渉だけです。就業規則で規定されていれば、それに従って買い取ってもらいます。
説得により買い取ってもらえる場合は、やはり地道な交渉が必要でしょう。あまりにも低い金額を提示されたら、有給の消化に切り替えると伝えるのも1つの手です。
ただし、何度も説明しているとおり、会社側に買い取りの義務はありません。もちろん、労働者側とすれば高く買い取ってもらえるのが一番ですが、最後にあまり揉めたくはないですよね。
退職時なら有給買い取りの可能性あり！就業規則を確認しよう
本記事で説明してきたように、退職時なら有給の買い取りは違法ではありません。
ただし、残ってしまった有給を買い取ってくれるかどうかは会社次第であり、買い取りに関する社内規定がなければ難しいのが現実です。
退職時に思わぬトラブルを招かないためにも、就業規則はしっかりと確認しておきましょう。
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