基礎知識

退職時の有給消化に大切な3つのポイント!拒否されたときの対処法は?

有給の取りやすさは会社によっても大きな差があり、「退職時に多くの有給が残ってしまった・・・」という人も多いですよね。

その場合、「退職までに残っている有給を消化したい!」とほとんどの人が考えますが、会社によってはそれが拒否されることも珍しくありません。

そこで今回は、退職時に有給を消化するために知っておきたいポイントや、拒否されたときの対処方法について解説していきます。

退職時に有給を消化することは問題ないのか?

そもそも、退職時に残っている有給休暇を消化することは問題ないのでしょうか?

この点を理解するために、まずは有給休暇の基本的な部分を押さえておきましょう。

有給は労働者の権利であり、自由に取得可能

有給休暇は働く人にとっての当然の権利であり、自分の好きなタイミングで自由に取得することが可能です。

会社側は、労働者の有給希望を基本的には拒否することができませんが、状況によっては「時季変更権」を行使することが認められています。

時季変更権とは、その従業員が有給を取得することで「事業の正常な運営を妨げる」と判断される場合にのみ、有給取得を別の時期に変更できる会社側の権利のことです。

しかし、この時季変更権も退職予定日を超えて行使することはできないため、退職する従業員に対しては時季変更権によって有給申請を却下することはできません。

このように、「退職時に残っている有給をすべて消化する」ことは全く問題のない行為であること、そして会社側もこれを拒否することはできないことをまずは理解しましょう。

会社に在籍している間でなければ取得できない

基本的には自分の好きなタイミングで取得できる有給休暇ですが、会社に在籍している期間でなければ取得できない点に注意しましょう。

有給休暇を申請できるのは「退職日」まで、つまりその会社に在籍する最後の日までとなります。

たとえば退職日が「3月31日」、残っている有給日数が「15日間」という場合であれば、3月の上旬を最終出勤日として、残りの労働日数をすべて有給消化にあてることが可能です。

しかしこの場合は3月31日に労働契約が終了するため、それ以降の日程に有給取得を申請することはできません。

今まで有給を使っていなかったために「日数がかなり残っている・・・」という人は、退職日までに上手に消化しきれるよう早めに退職スケジュールを考えていくことが大切です。

退職時、スムーズに有給を消化するために大切な3つのポイント

ここまでの内容で「退職時に有給を消化することは問題ない」ことは分かりましたが、とはいえ円満に退職するためには気をつけなければいけないポイントもあります。

退職時、スムーズに有給消化するために大切な3つのポイントを紹介します。

①取得可能な有給日数を正確に把握する

有給申請の前に、まずは「自分にはどれくらい有給が残っているのか?」を正確に把握しなければいけません。

有給休暇の日数を確認する手段は会社によっても異なりますが、一般的には「給与明細に記載されている」「総務や人事部に問い合わせる」などの方法で確認できるはずです。

また、給与明細に記載がなく、総務や人事部にも質問しづらいという場合であれば、自分で有給日数を計算することも可能ですよ。

その場合、まずは自分が有給休暇が付与される条件を満たしているかを確認しましょう。

【有給休暇が付与される条件】

  • 入社日から6ヶ月以上継続して勤務していること
  • 出勤すべき労働日の8割以上出勤していること

この2点をクリアしていれば有給休暇が付与されています。

実際に付与される日数については、勤続年数に応じて以下の表のように付与されています。

継続勤務年数(年) 有給が付与される日数(日)
0.5 10
1.5 11
2.5 12
3.5 14
4.5 16
5.5 18
6.5以上 20

こちらの表を参考にすることで、自分にどれくらい有給が残っているのかを計算することが可能ですね。

ただし、会社によっては就業規則で有給の付与日数を規定している場合もあり、上記の表よりも多くの日数が付与されていることもあるでしょう。

また、有給休暇には有効期限があるため、付与されてから2年を経過している有給については消滅してしまっている点にも気をつけましょう。

自分で日数を計算する際にはそれらの点にも注意して、正しい残日数を把握してください。

②退職の意思を早めに伝える

退職時にスムーズに有給を消化するためには、退職の意思をなるべく早くに伝えることが大切です。

民法上では「退職希望日の2週間前に申し出ることで退職可能」と規定されていますが、退職に関する社内手続きや引き継ぎ作業などを考えると、2週間前ではとても慌ただしいスケジュールとなってしまいます。

そのような状況では、残っている有給休暇を消化することも難しくなってしまうかもしれません。

そのため、退職を考えていることは上司になるべく早くに伝えるようにして、その際に有給消化の希望も一緒に伝えるのがよいでしょう。

一般的には、退職日の1ヶ月半〜3ヶ月前に退職の意思を伝える人が多いようです。

③十分な引き継ぎの期間を設ける

この点は「退職の意思を早めに伝える」というポイントにもつながってきますが、引き継ぎ期間には十分な期間を設けるようにしてください。

引き継ぎでは「自分のやってきた業務のマニュアル化」「仕事内容を後任の社員に説明する」などの作業が必要になり、予想よりも時間がかかってしまうことも多いからです。

また、自分が担当している取引先にも退職のことを伝えなければならず、場合によっては後任の担当者と一緒に訪問し、顔合わせを行うことが必要な時もあります。

このように、仕事の引き継ぎをしっかりと行うことはこれまでお世話になった会社に対する最低限のマナーと言えますね。

残っている有給をスムーズに消化するためにも、引き継ぎのことも踏まえた上でスケジュールを組んでいくのがよいでしょう。

退職時に有給が消化できない?拒否されたときの対処方法

会社によっては退職時の有給消化を拒否されることもあり、そんな時はどう対処すればよいのでしょうか?

有給消化を拒否されたときの対処方法を3つ紹介します。

会社側が有給消化を拒否するおもな例

まずは、会社側がどんな理由で有給消化を拒否するケースがあるのか、おもな例を挙げてみます。

【有給消化が拒否されるおもなケース】

  • 繁忙期や人手不足を理由に、会社側に有給を取らせる余裕がない
  • 就業規則上で「有給申請は1ヶ月前まで」など決められている

有給消化を希望した際に「年度末で繁忙期だから」「人手が足りないから退職日まで働いてくれないと困る」などを理由に、有給希望を会社側に拒否されるケースも実際にあります。

しかし、冒頭でも説明したように有給休暇は労働者とっての当然の権利であるため、会社側はこれを拒否することはできないことを押さえておきましょう。

また、会社の就業規則上で「有給申請は1ヶ月前まで」などと決められている場合もあり、これを理由に「申請期限を過ぎているから認められない」と拒否される可能性もあります。

ただし法律などで「有給申請の期限」に関する定めはないため、会社の就業規則上で決められている申請期限に強制力はありません。

たとえ就業規則上の申請期限を大幅に過ぎてしまっている場合でも有給消化は可能ですので、それを理由に断られてもはっきりと意思を伝えるようにしましょう。

対処法①:引き継ぎ期間など、退職までのスケジュールに問題がないかを確認

いくら「法的に問題がない」とは言っても、一方的に退職希望日を伝えて有給消化をするのでは円満に退職はできませんよね。

そのため、会社側に有給消化を渋られた場合には、退職までのスケジュールに問題がないかを再度確認するとよいでしょう。

引き継ぎの期間は十分に取られているか、業務量がとくに多い時期と退職日が被っていないかなど、上司と相談しながら退職日を決めていくのが最もトラブルのない進め方です。

次の転職先が決まっている場合には退職日を大幅にずらすことは難しいですが、会社側の希望も考慮しながら最終的な退職日を決定していきましょう。

対処法②:有給の買取を交渉する

スムーズな有給消化がどうしても望めない場合には、「有給の買い取り」を交渉するのも一つの方法です。

「取れるはずの有給休暇が消えてしまうのは嫌だけど、買い取ってくれるなら最終日まで働いても良い」と考える人も少なくないでしょう。

ただし、退職時の有給買い取りに関しては法律上でもとくに定めはなく、会社側に買い取りの義務はありません。

そのため、それぞれの会社ごとで買い取り対応をしてくれるかどうかは異なりますので、就業規則を確認したり、担当の部署に聞いてみるのがよいでしょう。

対処法③:更に上の上司や、人事・総務部に相談する

退職の意思を伝える順番としては、最初に直属の上司に伝えるのが一般的ですよね。

もしも直属の上司から有給消化を拒否された場合は、更に上の上司に相談してみたり、人事部や総務部に相談することで問題が解決されることもあります。

とくに人事部や総務部であれば法律や労務にも詳しいため、「有給消化を拒否することはできない」ことを理解していることがほとんどでしょう。

直属の上司の理解を得られることが最善の方法ですが、それが叶わない場合は、このように相談先を変えてみることをおすすめします。

対処法④:労働基準監督署へ相談する

上司の理解も得られず、人事部や総務部に相談しても拒否された場合、残念ながらその会社には「法律を守る意識がない」ことになります。

もしそのような状況に陥ってしまった時には、各市町村にある「労働基準監督署」に相談する方法が考えられます。

労働基準監督署は厚生労働省の出先機関であり、労働基準法にのっとり会社が違法なことをしていないかを取り締まる機関です。

ただし、労働基準監督署に相談することは「会社と対立する」ことであり、円満退職は難しくなってしまうかもしれません。

労働基準監督署への通告はあくまで最終手段として考え、基本的には社内で問題を解決することを目指していきましょう。

有給の正しい知識を身につけ、余裕を持った退職スケジュールを組もう

退職時に有給を消化するために、まずは有給休暇に関する正しい知識を身につけることが大切です。

そして自分の希望を一方的に押し付けるのはトラブルのもとですので、本記事で説明したように会社側の立場も十分に考慮する必要があります。

無理なく有給消化ができるよう、余裕を持った退職スケジュールを組むように意識していきましょう。