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「今の職場で嫌がらせを受けている」
「悪口を職場内で言いふらされて仕事がやりにくい」
上記のような悩みを抱えている人に向けて、本記事ではモラハラを受けた際に取るべき行動をアドバイスします。
先に結論を述べると、モラハラ職場からは退職・転職したほうが良いです。
モラハラの被害にあった場合に退職した方が良い理由と退職する際に起こりうるトラブル・注意点を解説します。
モラハラとは何？
モラハラとは「モラル・ハラスメント」の略称で、精神的な暴力や言葉・態度による嫌がらせのことを指します。
似た言葉にパワハラがありますが、パワハラは職場内で発生するのに対し、モラハラは職場に限らず家庭などの私生活でも当てはまります。
モラハラ職場なら退職すべき３つの理由
先にも述べましたが、モラハラ職場からは退職・転職したほうが良いです。
そう考える理由は下記の3つ。
- モラハラが多い職場は身体へのダメージが大きい
- モラハラが多い職場を改善するのは難しい
- モラハラが多い職場はトラブルを押し付けられがち
詳しく解説していきます。
モラハラが多い職場は身体へのダメージが大きい
モラハラとしてよくある事例が人格攻撃。
「悪口を言われたぐらいでクヨクヨ悩むなんて、自分は弱い人間だ」と思うかもしれません。しかし一度や二度だけならまだしも、日常的に人格否定されると誰でも心の調子を崩してしまうものです。
日常的に人格否定を受け続けると、心の病に陥ってしまうリスクがあります。
心が弱ると体調も崩しやすくなり、日常生活に支障がでることも・・
最悪の状態になる前に職場から退職することをおすすめします。
モラハラが多い職場を改善するのは難しい
「モラハラを受けたなら上司に相談や改善の努力をすべきだ」と思われるかもしれません。
最近はパワハラ対策に取り組む企業も増加しており、世の中も「ハラスメントはいけないことだ」という認識が広がっています。
しかし、モラハラはパワハラと異なり認知度がそこまで高くなく「本人の忍耐力が足りない」という一言で片付けられがち・・
もし異動できたとしても、モラハラが常態化した職場だと異動先でも被害に遭う可能性もあります。
ハラスメントが横行している職場を、一社員であるあなたが改善していくのは困難です。
モラハラが多い職場はトラブルを押し付けられがち
モラハラが多く発生するような殺伐とした職場では、立場の弱い人がトラブルの責任を負わされがち。
ターゲットにされる人は心が優しく、強く意見を主張したり言い返すことができない性格の人が多いです。
トラブルの責任をなすりつけられた挙げ句、職場内での地位も下げられてしまうリスクもあります。
こういったケースの場合はパワハラとして会社上層部に訴えることもできますが、実行力のある対策を打ち出せる会社はまだ少ないのが現状です。
ここはそういう職場だったと割り切り、退職して新天地を求めるよう切り替えることをおすすめします。
モラハラ職場から退職するときの注意点
モラハラを受けて退職に追い込まれた場合、とてもやりきれない気持ちになりますよね。
感情的になって失敗しないよう、退職する際の注意点を理解しておきましょう。
- モラハラ職場に仕返しするのは合理的でない
- モラハラを退職理由として伝えない
- モラハラを職場仲間に相談しない
具体的に気をつけるべきポイントは3つです。
モラハラ職場に仕返しするのは合理的でない
「こんなに悔しい仕打ちを受けたのに、いじめてきた相手が今も笑って仕事しているのが許せない」
モラハラを受けて退職に追い込まれた人は、当たり前ですが以前の職場に対して良い感情を持っていません。
たとえ非合理的だと分かっていても仕返しをしてやりたいと思う人もいるでしょう。
そうなると今度は、あなた自身が加害者となって責任を問われる可能性があります。
仕返しを考えるよりも、再就職先でうまく働くことを考えたほうが幸せになれるかもしれません。
とはいえ「泣き寝入りしたくない！」という人も多くいると思います。
そんな方は幼稚な仕返しをするのではなく、退職してからモラハラ職場を訴えるということも考えてみてください。
問題に対応しなかった会社やモラハラした加害者を相手に裁判を起こすことは可能です。
また裁判には弁護士費用も必要になりますし、裁判にむけて準備する時間も取られます。
一般的な相場としては慰謝料請求で数十万円、それに対して裁判・弁護士の費用も数十万円は必要になります。
自殺した・障害を負ったなど重大被害が発生している場合は慰謝料も高額になるケースもあります。モラハラに対する慰謝料の相場はケースによってまちまちです。
まずは在職中にモラハラを訴えることができるか、弁護士に相談することをおすすめします。
モラハラを理由に退職するとトラブルになる可能性あり
モラハラを理由に退職する場合は「両親の介護」「実家の家業を継ぐ」など、個人的な理由で退職届を提出すべきです。
書面には「一身上の都合により退職します」と記載すればOKですが、上司にしつこく理由を聞かれたら、たとえウソであっても個人的な退職理由を話すべきです。
しかし退職意思の伝え方によっては上司と喧嘩に発展するリスクや、引き継ぎ期間中に嫌がらせに遭うリスクも考えられます。
最近は人手不足の影響から社員の退職を認めず、退職の引き止めをする会社も問題となっています。
嫌がらせでメンタルが弱っているときに強い引き止めに遭ったら、会社を辞めると主張しにくいですよね。
もし対面で退職届を提出するなら職場の問題点に触れず、あくまで個人的な都合で退職すると伝えたほうが良いです。
モラハラを職場の仲間に相談するのはおすすめできない
苦楽を共にする職場の仲間にこそ自分の悩みに対して共感してほしいと思うものです。
しかし、ハラスメント問題を職場の人に相談するのは決しておすすめできません。
職場の人に相談することは、加害者のことやあなたが置かれている環境を最も理解してくれるという点でメリットはあります。
しかし同時に、加害者にあなたが相談しているのがバレるリスクもあります。
悩んでいることを相談すること自体は良いことです。
モラハラ職場の退職時によくあるトラブル
モラハラが原因で退職したり失業したりすると、思わぬトラブルが起こる可能性があります。
以下ではモラハラ職場を退職するときに起こりうるトラブルと解決法についてアドバイスします。
退職や失業は人生であまり経験することがないものです。
安心して再就職活動に望めるよう、正しい知識を身に着けましょう。
モラハラ職場から退職時に損害賠償請求される？
強引な退職引き止めの現場では、下記のような脅し文句が頻繁に使われます。
- 「あなたが辞める代わりの人員を見つけてこい」
- 「いま退職したら損害賠償請求する」
- 「あなたの仕事を引き継がなければならない同僚がかわいそうだと思わないのか」
損害賠償請求など法律用語を持ち出されると萎縮してしまいますよね。
損害賠償の話をすれば、被害を受けたこちらが会社を訴えることも可能です。
ただし訴えが認められるかどうかは、弁護士と事前に相談することをおすすめします。
モラハラを理由に退職すると失業保険がもらえない
「お前みたいなワガママなやつに失業保険がおりると思うな！」
ハラスメントが蔓延している会社では、あなたの無知につけ込んで嘘の情報をさも当然のように主張するケースがあります。
しかし会社の言うことが必ずしも正しいとは限りません。
病院に通院しているなど客観的証拠がある場合は会社都合の退職として、失業保険が早めに下りるケースもあります。
余裕があれば、退職前にハローワークで失業保険について質問するのもおすすめです。
モラハラ職場に退職を申し出たら退職が認められない？
バブル崩壊時やリーマン・ショック後などの不況時には解雇に関する相談が多かったそうですが、現代では逆に「会社が退職を認めてくれない」相談が急増しているそうです。
少子化や人手不足の影響から、どこの会社も既存社員を手放したくないという気持ちが強いのでしょう。
ただし法律的な観点から考えると、従業員には退職する自由が認められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）
つまり、会社が何を言っても法律で定められた要件を満たせば退職することが可能です。
しかし実際には、会社が強引に退職届を受理せず、退職を認めないトラブルが多発しています。
退職代行はあなたに代わって会社に退職の意志表示を伝えてくれるので、あなたが会社と交渉する必要はありません。
サービス申込後に業者と相談し、会社から支給されている備品と退職届を会社に郵送するだけで、退職が完了します。
退職代行のメリットはなんといっても精神的負荷が少ないことです。
退職届を提出する気まずい雰囲気に耐える必要がないので、おすすめです。
モラハラ職場を退職時によくある悩み
モラハラを受けて退職するときには複雑な感情が入り乱れるもの。
下記ではモラハラ職場を退職時に悩みがちなことの紹介と、それに対するアドバイスをしています。
ハラスメントを受けて退職するときは頭が混乱しがちですが、まずは深呼吸して落ち着きましょう。
それから下記で紹介しているアドバイスを参考に、具体的にどう行動すべきか検討しましょう。
モラハラ職場からの退職を会社都合にして失業保険を早く受給できるか？
ハラスメントが理由で退職となった場合、会社都合での退職にできるケースがあります。
会社都合での退職になれば失業保険が早く受給できるメリットがあります。
モラハラ職場を退職したときに、失業保険が早く受け取れるケースは大きく分けて下記3つです。
- 会社都合として退職となった場合
- 病気療養のため退職となった場合
- モラハラを受け退職したと自分でハローワークに申告した場合
会社都合として退職となった場合
こちらは離職票でも会社都合と記載されているため、失業保険はすぐに受け取れます。
病気療養のため退職となった場合
モラハラが原因でうつ病など精神疾患にかかった場合は病気療養の退職として、失業保険が早期に貰える可能性があります。
ただし病気療養を理由とした退職の場合、失業保険は会社都合と同じように早期支給されますが、書面上は「自己都合退職」となる点に注意が必要です。
モラハラを受け退職したと自分でハローワークに申告した場合
訴えをハローワークが認めれば失業保険が早く受給できるメリットがあります。
しかし、必ずしもモラハラによる退職だと認定されるわけではないのがデメリットです。
ハラスメントが行われているときに音声録音するなど、証拠を集めておくことが大切です。
モラハラ職場から円満退職したい
会社と円満にお別れしたい場合は、会社に対する不満は一切言わず、あくまで自分側の都合で退職としましょう。
円満退職を狙うなら最初は「退職願」を提出し、会社と話し合う姿勢をみせることをおすすめします。
ただし上述の通り昨今は退職を認めない会社も多いです。
もし会社が退職を認めない場合は、円満に退職するのは難しいことも覚えておきましょう。
モラハラ職場から今すぐ退職したい
「もう二度とあんな会社に出社してやるものか！」と怒り心頭のあなたは、退職代行を利用して会社を辞めることをおすすめします。
有給が残っていれば、合法的に一度も出社せず、会社の人と言葉を交わさずに退職することも可能です。
さらに退職届や郵送封筒もセットでプレゼントしてくれるなど、手厚いサービスを受けられるのもポイントです。
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モラハラ職場から退職しても再転職できるか
「モラハラ職場からはやく脱出したい。でも会社を辞めたところで自分が再就職できるか、不安ばかり感じて行動できない。」
職場に不満を感じていても、再就職できるか分からない恐怖からハラスメントに耐えている人も多いかと思われます。
結論を述べると、退職理由に関わらず再就職は可能です。
なぜなら日本は労働人口の減少に伴い人手不足が深刻化しているからです。
厚生労働省が出している「一般職業紹介状況」を見ると、平成30年の平均有効求人倍率は1.61倍と、前年より0.11ポイント上昇しています。
また若年層のみならず、40代や50代でも転職するケースが増えてきているのもポイント。
そもそもハラスメントを受けたかどうかは、こちらから申告しない限り応募先企業にバレることはありません。
転職理由は「人間関係が上手く行かなかった」ではなく「希望する働き方ができなかった」「希望する仕事に就きたい」など、できるだけポジティブに言い換えるのがおすすめです。
まとめ
モラハラに悩み苦しんでいる人はとても多いです。
ニュースなどでは精神疾患やハラスメントが急増していると耳にします。
昨今ではパワハラ・セクハラなどのハラスメント行為が問題として取り上げられ、それを理由に退職した人への風当たりもずいぶん柔らかくなっています。
だから退職することにそこまで拒絶感をもつ必要はありません。
退職代行のおかげで仕事を辞める心理的ハードルは下がり続けています。
どうしても出社できない、会社に行きたくないと思うのであれば、メンタルを壊す前に逃げることが大切ですよ。
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