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「上司のパワハラがキツくて会社辞めたい」
「男性社員のセクハラがエグくて会社行きたくない」
上記のような悩みを抱えている人へ、職場でハラスメントを受けたときに抑えておくべき証拠・取るべき行動をアドバイスしていきます。
最近はハラスメントに対する理解も広がりをみせていますが、まだまだハラスメント予防を徹底している職場は少数ではないでしょうか。
ハラスメント対策は企業の義務ですが、最後は自分の身は自分で守るしかありません。
泣き寝入りしないため、ハラスメントを受けたときにどうするべきか理解を深めておきましょう。
職場のハラスメントとは？
ハラスメントと一言でいっても、最近は様々な「〇〇ハラスメント」があります。
自分が受けている苦痛はどんなハラスメントに当たるのか確認してみましょう。
以下では、代表的な3つのハラスメントについて解説していきます。
パワハラ
パワー・ハラスメント、通称「パワハラ」です。
上司と部下の関係を悪用し、過大な要求（昨月の2倍の売上をあげろ）や過小な要求（掃除だけしていろ、余った時間は椅子に座っていろなど）をする行為が挙げられます。
仕事上必要な叱責と区別が難しいですが、下記の言動があればパワハラに当たる可能性があります。
- 大勢の前で大声で怒鳴る、はずかしめる
- 仕事と関係ない暴言、または暴力
仕事をしていれば怒られることもありますが、必要以上に叱責を受けた場合はパワハラとなる場合があります。
セクハラ
こちらは説明不要かもしれませんが、いちおう説明するとセクシャル・ハラスメント（通称セクハラ）は異性に対して性的な嫌がらせをする行為となります。
- 過剰な接触
- 性的な言動
これらはセクハラに当たる可能性があります。
また当事者がセクハラをしている意識がない場合が多いことも特徴です。
モラハラ
モラル・ハラスメント（通称モラハラ）は簡単に説明すれば「大人のいじめ」です。
- 相手をバカにしたような態度を取る
- 冷笑する
- 仕事に必要な情報を与えない
上記のような「パワハラに当たるか微妙だけど、倫理感が疑われる言動」のことを指します。
職場でハラスメントを受けた場合は？
一昔前と比べれば企業のハラスメント対策や従業員の意識も変わってきました。しかしそれでも一部の人はハラスメントを軽視する人も存在します。
自分がどれだけ気をつけても、職場内の人間関係は選べません。
不幸にもハラスメントを仕掛けてくる上司・同僚と当たってしまったらどうするべきか、取るべき選択肢をチェックしましょう。
上層部に相談する
いちばん王道の方法としては、ハラスメントを会社の上層部に相談することです。
もし上司からハラスメントを受けているのであれば、さらにその上の上司に相談してみましょう。大企業であれば、ハラスメントを専門に取り扱っている非常窓口などもあるかと思います。
【悲報】上層部がハラスメント体質だと効果がありません
ただし、特に中小企業などでは、社長や取締役自身がハラスメント体質なケースがあります。
本来であれば社長・取締役が一眼となってハラスメント対策を講じるべきですが、まだまだ意識の甘い経営者が多いのも事実です。
同僚に相談する
次におすすめなのが、会社の同僚にハラスメントを相談することです。
同期や先輩・後輩に相談し、愚痴を聞いてもらったりお互いに悩みを共有したりすれば、ツラい職場もなんとか乗り越えられるものです。
走行しているうちにハラスメントの矛先が変わったり、ハラスメントしていた人がいなくなることもあります。
【悲報】根本的な解決にはなりません
同期に相談は手軽にできる行動ですが、残念ながらハラスメントの解決には結びつきにくいです。
- 愚痴を聞いてもらってストレス解消する
- 愚痴を共有して団結力を高める
- ハラスメントしてくる相手が変わるまで待つ
こうした効果が同期に相談することによって期待できますが、どれもハラスメント自体を根絶させる行動ではないですよね。
本当にハラスメントがひどくて参っている場合は、別の方法を検討する必要があります。
退職代行を請け負っている弁護士に相談する
ひどいハラスメントを受けており、かつ会社に相談しても改善が見込めない・自分の体調が悪化している場合は休職・退職といった行動も必要になるケースもあります。
しかし、自分は被害者なのに一方的に不利益を被るなんて腹立たしいですよね。そこでおすすめなのが「弁護士の運営している退職代行サービス」。
通常の退職代行業務に加えて、ハラスメントの相談や訴訟なども請け負ってくれる弁護士も存在します。
もしハラスメントを受けて悔しい思いをしており、なんらかの措置を検討したい人は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
職場でハラスメントを受けた際に抑えるべき3つの証拠
では実際にハラスメントを受けた場合、会社やハラスメント相手を訴えたい人はどうするべきなのか、以下でアドバイスしていきます。
注意点として、下記のアドバイスは一般論でしかありません。
本格的に訴訟の意思を固めているのであれば、下記のアドバイスは参考程度にして弁護士に相談することをおすすめします。
ボイスレコーダーで録音
「上司から暴言を吐かれた」
「人格を否定するような言葉をかけられた」
実際にあなたは苦しい思いをしているのかもしれませんが、第三者からみるとあなたの主張が本当かどうか判断のしようがありません。
そこで大切なのが「客観的な証拠」。
ボイスレコーダーをポケットに忍ばせておけば、勤務中でも高い確率でパワハラの証拠を確保できます。
最近はボールペンタイプのボイスレコーダーなど、客観的にわかりにくい製品も多いです。本気で訴えたい人は、購入を検討してみてはいかがでしょうか。
カメラで録画
「上司から身体を叩かれる」
「機嫌が悪いと蹴りを入れられる」
このような場合だとボイスレコーダーでは証拠として心もとないですよね。
難易度は上がりますが、余裕があればカメラで録画しておきましょう。最近はスマホなど、置いてあっても違和感のない録画装置も多いです。
しかし、スマホを仕事時間中につけっぱなしも難しいと思うので、Amazonなどの通販サイトでボールペン型カメラなどを購入したほうがよさそうです。
ちなみに、くれぐれも盗撮などはしないように気をつけましょう。あくまでハラスメントを証明するために使うよう心がけましょう。
ハラスメントの内容を文書化する
意外と効果的なのが「受けたハラスメントの内容を文書化」しておくことです。
電通で新入社員の方が過労を苦に自殺した事件が記憶に新しいですが、Twitterの投稿が労災認定の証拠になった点は注目に値します。
必ずしもTwitterで投稿する必要はありませんが、日々のハラスメントの内容を常日頃から記録しておくことは重要な証拠となるようです。
職場のハラスメントで悩んでいる人は退職代行の利用も検討しよう
ここまでは一般論としてハラスメント対策をアドバイスしてきましたが、やはり弁護士からの個別アドバイスにかなうものはありません。
「ハラスメントを受けて苦しいから退職したい。でも泣き寝入りしたくない。」
という人は弁護士の運営している退職代行サービスに申し込んでみませんか。
弁護士の退職代行サービスはハラスメントも相談できます！
退職代行と聞くと「あくまで退職の意思を伝えるだけ」と思っていませんか。
実際、弁護士以外の運営している退職代行業者はあくまで「意思を伝えているだけ」なので、交渉ごとは対応していません。しかし弁護士であれば退職の意思とともに、会社側の訴えに対して交渉することが可能です。
弁護士以外の人が行う退職代行業者を利用してトラブルに遭った人も存在します。安全に退職し、かつ訴訟なども検討しているのであれば弁護士の行っている退職代行サービスをおすすめします。
退職代行はもちろん、未払い残業代の請求やハラスメントに対する訴訟も相談に乗ってくれるところもありますよ。
いきなり退職すると証拠が確保できていないこともあるので、訴訟を検討しているのであれば、退職する前にいちど弁護士と相談してみることをおすすめします。
【注意】ハラスメントへの訴訟は料金が高くなります
注意点として、弁護士の運営している退職代行サービスは民間の退職代行と比較してお値段高めとなっています。
また、未払い残業代の請求やハラスメントに対する相談・訴訟などは追加でさらに費用がかかります。事前に利用料はどのくらいになりそうかホームページでチェックしておきましょう。
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