基礎知識

正社員でバックレるとどうなるの?リスクと対応策を解説

「もう会社に出勤したくない。正社員がバックレ退職しても問題ないのかな?」

上記のような悩みを抱えている人へ、本記事ではバックレ退職のリスクと、もしどうしても退職したい場合はどうするべきかアドバイスしていきます。

結論を述べると、バックレ退職はリスクある行為なので、絶対にやめましょう!

退職届を出して正式に退職する、もしくは退職代行の利用をおすすめします。

正社員でバックレるとどうなる?危険性を解説

ここでいうバックレ退職とは、何の連絡もせずに職場に行かなくなることです。

正社員が会社をバックレて退職した場合、どのような問題があるのでしょうか。

結論を述べると以下3つのリスクが発生する可能性があります。

  • 懲戒解雇リスク
  • 損害賠償を請求されるリスク
  • 給与未払いリスク

以下、それぞれのリスクと起こる可能性を説明します。

懲戒解雇処分のリスク

正社員がバックレ(無断欠勤)した場合、会社の就業規則に沿って処分を受けることもあります。

懲戒解雇とは労働者に罰を与えるための解雇のことです。

一般的に、企業は労働者を何の理由もなく解雇できません。

しかし規律違反、労働者としての責任・義務を怠ったとされる者に対しては、懲戒解雇が認められてます。

労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇するとき
「労働者の責に帰すべき事由」とは、予告期間を置かずに即時に解雇されてもやむを得ないと認められるほどに重大な服務規律違反又は背信行為をした場合をいいます。
例えば、「事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為(原則として極めて軽微なものを除く)があった場合、他の事業へ転職した場合、原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合、出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意をうけても改めない場合」などです(昭和23.11.11基発第1637号、昭和31.3.1基発第111号)

解雇予告の除外認定

 

「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合、出勤不良または出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合」とあることから、
無断欠勤が2週間以上続くと、懲戒解雇処分となる可能性があります。

よって懲戒解雇を避けるためにも、正社員が退職する際は民法第627条で規定している通り、最低2週間前に退職届を提出するほうがおすすめです。

『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。』
引用:民法第627条

損害賠償を請求されるリスク

民法で定められている通り、会社はバックレた正社員に対して損害賠償を請求することが可能です。

『債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。』
引用:民法第415条

 

ただいくら民法で定められてるとはいえ、実際に損害賠償請求をするのは難しいといわれています。

予告なしの退職を無断欠勤として扱って、「制裁」処分をすることは可能ですが、一般に「損害賠償」を請求することは難しいでしょう。

一方的な契約の解約を理由に、損害賠償として請求できるかどうかということですが、一般論として、従業員の突然の欠勤や退職によって会社が実際に被害を被った場合には、損害賠償の請求をすることは可能です。ただ、この場合、突然の退職(無断欠勤)と会社が被った損害との間に相当の因果関係がないと認められません。また、損害賠償の金額も実害を受けた範囲内に限られます。

大塚総合税理士法人

損害賠償請求をする場合「退職した結果損害を受けたこと、それによって発生した被害額が明確であること」を証明することが会社側に求められます。

上記2点を立証することが難しいので、社員のバックレを原因とした損害賠償請求はあまり多くされません。

管理人
管理人
ただ正規の手順を踏まずに退職したことにより、損害賠償が認められたケースもあります。

『BGCショウケンカイシャリミテッド事件 東京地裁平成30年6月13日判決
有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て、競合他社に転職し、会社からの警告を無視していたことが、債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして、会社による約1,200万円の損害賠償請求が認められた例』
引用:労働裁判例

管理人
管理人
会社に1,200万円の損害賠償を請求されたケースもあるんですね..

いくら損害賠償されるリスクが少ないといえ、ゼロではありません。

正規の手順を踏んで退職することをおすすめします。

給与未払いとなるリスク

バックレで退職したとはいえ、実際に働いた日数の給与は法的には請求できます。

管理人
管理人
しかし就業規則に無断欠勤や無断退職による罰則が記載されている場合は、給与が支払われないなどのリスクが考えられます。

実際にはケースによるところも大きく一概にはいえないので、未払い分の給与を回収したい場合は労働基準監督署に相談することをおすすめします。

参考:東京の労働基準監督署

正社員でバックレ退職したいときはどうするべきか

悩み

「正社員がバックレ退職するといろいろマズいことは分かった。それでも会社に出勤したくない、退職したい。」

理屈ではバックレが良くないことだと理解してても、どうしても会社に出勤したくないこともあります。
そこで下記ではバックレ退職したいとき、バックレ退職しようか迷っているときにとるべき行動を紹介します。

退職届を必ず出す

退職届

どうしても退職したいなら、退職届を会社に提出することをおすすめします。

気持ち的には大変ですが、退職届を提出してしまえば2週間後には退職可能となります。

しかし会社の就業規則によっては「退職する場合は退職予定日から1ヶ月以上前に退職届を提出すること」などと定めている場合もあります。

とはいえ、就業規則で規定された退職の期間を守らなかったからといって、違法にはなりません。

管理人
管理人
就業規則は、あくまで会社内でのルールだからです。

就業規則で規定された退職の期間を守らなかったからといって、法律的に違法にはなりません。

また退職届の注意点として、「退職願」と混同して記載しないようにしましょう。

  • 退職願「退職したいと会社に申し出る書類」であり、後に撤回が可能である。
  • 退職届「一方的に退職すると会社に意思表示する書類」なので、一度提出すると基本的には撤回が認められない。

管理人
管理人
絶対に退職すると決めているなら、必ず「退職届」を会社に提出しましょう。

退職届
退職届はどうやって書く?いつ出す?退職願や辞表との違いは?退職したい・・・でも、退職届ってどうやって書くの? という悩みを抱えている方は多いと思います。 生きているうちに退職届を書く...

勇気がないなら、退職届は郵送しよう

「退職届を直接提出する勇気がでない」と悩んでいるなら、内容証明郵便で退職届を郵送することをおすすめします。

会社側が内容証明郵便を受け取れば、仮に「受理しない・認めない」と言ってきても「解約の申入れ」が完了しているので退職できます。

もし内容証明郵便で退職届を提出しただけで、無事に退職できるか不安であれば、退職代行の利用をおすすめします。

迷っているなら有給をとって1日考えよう

バックレ退職したいと思っていても、初めて一歩踏み出すときは本当にこれで良いのか悩むもの。
とくに退職は収入のあてがなくなるリスクを負うので、軽々しく判断することはおすすめできません。

管理人
管理人
もしこの記事を読んでいる今現在、出勤時間が迫ってるけどバックレ退職すべきか迷っている人へ。とりあえず有給をとって1日休んでみましょう。

冷静に考えてみる時間は大切です。

一日じっくり悩んで、それでも二度と出勤したくないのであれば、退職届を内容証明郵便で郵送することをおすすめします。

リスクを背負わないためにも、バックレだけはしないよう心がけるべきです。

正社員がバックレ退職したその後はどうなるか

再出発もし正社員でありながら、無断でバックレ退職してしまうとどうなるのか。
サラリーマンであれば一度は考えたことがある人も多いかと思います。

そこで下記では、会社をバックレて退職した正社員がその後どうなるのか?可能性について解説します。

バックレ退職は再就職に不利

一般的な退職と同じように、バックレ退職した人も再就職して働き出すことが一般的だと思われます。
もしバックレして懲戒解雇となってしまった場合、再就職するときに苦労します。

管理人
管理人
なぜかというと、あなたが就職したいと思っても、会社側が懲戒解雇された人間を良く思わないからです。

懲戒解雇となったからにはそれ相応の理由があったはずで、面接ではほぼ必ず質問されます。

それに対して「仕事をバックレた」と回答した場合、今度は「もう二度とバックレない」ことを面接官に理解してもらわないと、内定獲得はかなり難しくなります。

面接官はバックレる可能性のある人材を採用したいとは思いません..

懲戒解雇になると転職面接時にリカバリーするのが難しくなり、結果として再就職が不利となります。

管理人
管理人
懲戒解雇になったことがバレなければ問題ないと思ってませんか?

履歴書の職歴の退職理由に「懲戒解雇」と書かず嘘の理由を書いてしまった場合、嘘がばれれば経歴詐称になり、またもや懲戒解雇されてしまうリスクがあります。

また会社によっては応募者本人の了解を得て、前職に事実確認の電話を入れるケースも!

管理人
管理人
もちろん事実確認の電話を断ることもできますが非常に怪しまれるため、採用確率が落ちることが予想できます。

多くの人に迷惑をかけてしまう可能性

懲戒解雇や損害賠償などのトラブルはもちろんですが、バックレした直後によくあるトラブルが「警察へ捜索願が提出される」ことです。

会社からすれば「何の連絡もなしに出勤していない。トラブルに巻き込まれたか、部屋で倒れているのではないか」と心配するのが一般的です。

管理人
管理人
当の本人へ連絡が繋がらないのですから、当然の対応といえます。

警察だけでなく、親族など身の回りの人へも安否確認の連絡がいくことも予想できます。

バックレ退職は会社だけでなく、多くの人へ迷惑をかけるリスクがあることを理解しておきましょう。

バックレるのが癖になる

バックレ退職後にやっと正社員として再就職できたとしても、一度バックレを成功させた快感がクセになり、再びバックレ退職を繰り返す人がいます。

なぜバックレを一度してしまうとクセになりやすいのか。
理由はさまざまですが、一番の原因は「逃げればなんとかなる」という体験にあると思います。

管理人
管理人
もちろん逃げることが悪いことということではありません。正しい手順を踏まず、全てを放り出して逃げるのが問題です。

正しい手順を踏んで退職できる人は、仕事でもルールを守って行動できる人が多く、それが信頼となって採用・出世などに繋がります。
一方で正しい手順を踏まずにバックレ退職した人は過去の体験から「ルールを破ってもなんとかなる」と心のどこかで思ってしまうでしょう。

そして再びバックレ退職を実行し、再び就職し、またバックレを繰り返す..
最後には信頼がほぼゼロとなり、就職することが困難になるリスクもあります。

まとめ

本記事では正社員のバックレ退職リスクについて解説しました。

バックレ退職はリスクがとても大きく、正規の手順を踏んで退職したほうがラクです!

しかし現実には「退職届を提出しても受理してくれない」「会社の上司が怖くて退職を切り出せない」、だからバックレ退職もやむなしと思っている人もいるかもしれません。

管理人
管理人
大事なことなので繰り返しますが、バックレにはリスクがあるので、絶対にやめましょう。

退職代行に依頼すればバックレることなく、正規の手続きを経て確実に退職することができます。バックレるぐらいなら、退職代行を利用してください。

退職代行サービスのJ-NEXTは、業界最安の20,000円で退職を代行してくれます。
さらに提携の転職エージェントを利用することもできるので、後々のことを考えたらお得です。

当サイトは他にも退職代行のおすすめランキング5選も掲載してるので、ぜひ参考にしてください。