基礎知識

仕事を辞めたいけど言えない5つの理由と対策

「仕事がキツくてもう限界…、けど会社辞めたいなんて周りに言えない」

「家族や恋人が退職に理解を示してもらえず退職できない」

上記のような悩みを抱えている人にアドバイスします。会社を辞めるのはサラリーマンの権利ですが、なかなか再就職先も見つからないリスクがあるので不安ですよね。

特にバブル世代の親などは、会社を辞めるなんて子供が言おうものなら大喧嘩に発展するリスクもあります。彼女も同様に、あなたに稼ぎがなくなると困るので退職を引き止めてくる場合もあります。

本記事は「仕事を辞めたいけど言えない理由と対策」をテーマに解決策を提案していきます。

仕事を辞めたいけど言えない5つの理由と対策

「仕事を辞めたいなら言えばいいじゃない」と思う人もいますが、退職するのをためらうのは普通のことです。転職先が決まっていればマシな方で、体調や病気・メンタル的な問題で次の仕事のアテもなく会社を辞める人も少なくありません。

まず「会社を辞めたいけど言えないケース」はどんな場合があるか、そしてどんな解決策が考えられるか確認しましょう。

上司に怒られるのが怖い

日本はいま空前の人手不足です。有効求人倍率は高止まりし、最低賃金引き上げの動きもここ数年続いています。その結果どうなったかというと、人手を確保するために社員の退職を強引に阻止する会社が現れました。解雇の相談よりも退職を認められずトラブルになっているケースが近年急増しているそうです。

お互いに納得して気持ちよく送り出してもらえるの理想ですが、あまり円満退職にこだわりすぎるとあなたの退職が遅れる、もしくは実質的に退職できなくなるリスクがあります。

転職先はあなたの入社を長くは待ってくれません。どうしても円満退職できそうにない場合は内容証明郵便で退職届を郵送するなどの対策が必要になります。

あまりに強引な退職引き止めはハラスメントになるケースも

「少し考え直してくれ」レベルの引き止めはよくあることですが、なかには脅迫まがいの退職引き止めをしてくる企業もあるそうです。

「退職したいならあなたと同じくらい仕事ができる人を探してこい」

「退職届をだしてから半年後でないと退職を認めない」

上記のように労働者へ嫌がらせをしてくる会社もあるそうです。しかし「代わりの人を探してこい」などの言い分は法的に認められない可能性が高いです。またあまりにきつい言葉での退職引き止めの場合、証拠次第ではハラスメント認定される可能性もあります。

弁護士や労働監督署に相談しよう

もしあなたが強引な退職引き止めや会社からの理不尽な要求に困っているのであれば最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。ネットでも法的知識を調べることはできますが、やはり専門家のアドバイスにはかないません

また退職の意思を固めているのであれば弁護士の運営する退職代行サービスもおすすめです。あなたの代わりに弁護士が退職にむけて交渉してくれますし、追加費用が必要となりますが未払い残業代の請求やハラスメントの訴訟などに対応してくれるところもあります。

家族に反対されるのが怖い

退職を考えたときにネックになるのが家族の反対です。会社の上司は退職してしまえばそれでオサラバですが、家族はそうもいきません。

退職に理解のある親なら良いですが、頭の固い親だとかたくなに退職を認めない場合があります。独身であればそれでもなんとかなるかもしれませんが、もし結婚していて子供もいるようであれば事態はより一層深刻です。

再就職しないと離婚に発展ケースも

妻もいて子供もいる人は必ず転職先を決めて辞めるかすぐに再就職するようにしましょう。収入がなくなって家庭環境の維持が難しくなると離婚の理由となってしまいます。また再就職を決めた場合でも、転職がきっかけとなり生じた出来事や状況は離婚理由となる場合もあります。

転職先を決めているのであれば離婚まで発展するケースは少ないですが、次を決めずに再就職活動する場合はアルバイトをするなど、収入を確保する方法も考えておきましょう。

普段から家族とコミュニケーションをとろう

転職や退職はあなただけでなく家族全員の生活に影響を与える大きな決断です。勝手に妻や夫が仕事を辞めた場合、仮に再就職先が決まっていたとしても以前のように相手を信じることが難しくなるのではないでしょうか。

ケンカすることもありますが、やはり普段から悩みを相談したり意見をぶつけ合ってコミュニケーションを取ったほうが良いでしょう。

再就職できるか不安

若いときはある程度の無茶でもなんとかなると思えますが、年齢を重ねてから退職してしまうと再就職できるか不安ですよね。早期退職に応じたものの、内定が獲得できなかったり待遇に満足できず内定辞退する人も少なくありません。

一般的には転職は若いうちにするもので、遅くても35歳までに転職しないと再就職はほぼ不可能と思われています。実際、数年前の転職情報誌でも同じようなことが書かれていました。

年齢制限は年々ゆるくなっている転職市場

しかし最近になり事情が変わりました。若い人のするものだと思われていた転職ですが、40代や50代で転職する人も増えてきたようです。ハイレベル人材の転職はもちろん、そこまでキャリアに自信のない人でも自分のライフスタイルにあわせて職場を変える人が多くなってきました。

企業側の視点で考えても、教育コストのかからない即戦力の中高年社員は魅力的にうつっているようです。

とりあえず転職サイトに登録してみよう

本当にそんな美味しい状況なのか疑っている人はまず行動してみましょう。転職サイトに登録するだけならタダですし、自分から言わなければ周りの人にバレることも少ないです。

転職サイトに登録し、職務経歴書を記入し、自分でも応募できそうな求人があるか確認してみましょう。思っていたよりも応募できそうな求人があり、なんとかなりそうだと思えるでしょう。

会社が退職を認めてくれない

従業員は退職する権利がありますが、根拠もなく会社が退職拒否するケースもあります。法的には退職の意志を伝えれば2週間後に退職できることとなっていますが、人情に訴えたり脅し文句を言ったりするなど退職しにくい状況を会社が作り出してきます。

退職届を提出して2週間をやり過ごせば自動的に退職完了となりますが、その間に嫌がらせをされるのはめんどくさいですよね。

在職の強要は法的に認められないの可能性が高い

正社員の場合は退職届を提出して一定期間経過すれば法律上は退職が成立する可能性が高いです。有期雇用の非正規社員の場合は原則契約期間中に辞めることはできませんが、やむを得ない理由があれば退職が認められる可能性もあります。

在職の強要は法的に認められない可能性が高いです。迷惑をかけてはいけないと思う気持ちも大切ですが、まずは自分を大切にすることも重要です。

弁護士や労働監督署に相談しよう【法律を味方につけよう】

もしあなたが在職強要されて悩んでいるのであれば、最寄りの労働監督所に相談するか弁護士に相談しましょう。専門家のアドバイスを借りたり、弁護士を立てて適切に対応することをおすすめします。

貯金がなくて不安

最近は老後に2,000万円必要と話題になっていますが、そもそもいま現在の貯金もほとんどない人も多いのではないでしょうか。貯金がないといざ失業した時や事故・病気で働けず収入が途絶えたときに生活が困窮してしまうリスクがあります。

できれば退職する前に3ヶ月生活できる貯金があると良いですが、貯金を作る以外にもやりくりする方法はあります。

生活費を落とせないか検討しよう

まずは固定費を見直してみましょう。一人暮らしをしているのであれば求職活動中は実家に戻ってみてはいかがでしょうか。もしくはシェアハウスに住むなど、固定費を下げれないか検討してみましょう。

ただし引っ越しにもお金がかかるので、いま住んでいる場所もしくは都会で就活したい人は失業中の収入の確保が大切になります。

アルバイトの応募も検討しよう

どうしてもお金が必要な場合はアルバイトや派遣の短期バイトへの応募も検討しましょう。転職先はすぐに見つからないかもしれませんが、コンビニや飲食店のアルバイトなら退職前のわずかな時間でも探せるでしょう。

最近は副業なども盛んですが、手っ取り早く確実にお金を稼ぎたいならアルバイトをおすすめします。

仕事を辞めたいけど言えないなら退職代行を利用しよう

円満退職できれば一番ですが、いまのご時世では退職するのも一苦労です。よけいな苦労をしたくない人は「退職代行サービス」を利用してみませんか?

退職代行サービスは業者があなたに代わって会社に退職の意志を伝えてくれるサービスです。有給が十分残っていれば理論上は即日退社も可能。もちろん上司や同僚と顔をあわせず連絡も取らずに退職することが可能です。

残業代の未払いやハラスメントに関する訴訟を検討している、有給が足りないけど即日退社したい人は弁護士の運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。

民間の退職代行サービスではあくまで「退職の意志を伝える」だけで交渉事には対応してくれません。しかし弁護士なら退職交渉まで対応してくれるのでトラブルに発展しにくいです。もちろん残業代の未払いなども相談・対応してくれるところもあります。

ただし弁護士の運営する退職代行サービスは安心感のある代わりにお値段がやや高い傾向にあり、残業代の未払い相談や訴訟費用などは別途必要になります。かならず事前にどれくらいの金額が必要になるか確認しておきましょう。