「嫌なら辞めろ」はパワハラ？言われる３つの理由と５つの対処法

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働き方改革が進むにつれ、世間でもパワハラを無くそうという流れになっています。

しかし、それでも上司に怒鳴られた経験は誰でも一度はあるのではないでしょうか。

「嫌なら辞めろ！」

そんな風に怒鳴られたら仕事のやる気を無くしてしまいますよね。

今回の記事では、「嫌なら辞めろ」と言われるのはパワハラなのか、言われる理由や対処法について解説していきます。

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「嫌なら辞めろ」はパワハラ

まず結論ですが、「嫌なら辞めろ」と言われるのはパワハラになる可能性が高いです。

いじめやハラスメントは受け手の感覚に依存するため、された側が苦痛を感じれば、どのような場合でもパワハラとなりうるのです。

厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」では、パワハラを下記のように定義しています。

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

職場での優位性

分かりやすい例が上司と部下という序列関係です。

他にも、先輩後輩と言った人間関係・経験知識の有無などがあります。

業務の適正な範囲

指示や注意が業務上必要だったり適切だったりすれば、ハラスメントにはなりません。

上記のように、上司から部下に出す指示がふさわしい状況であれば、パワハラにはなりません。

が、「嫌なら辞めろ」と言う言葉がふさわしい状況なんて想像もつきませんよね。

よって、「嫌なら辞めろ」と言う発言はパワハラになる可能性が高いのです。

パワハラなのに、なぜ「嫌なら辞めろ」と言われるのか

そもそも、なぜ上司はそのようなパワハラ発言をしてしまうのでしょうか。

本来なくすべきパワハラですが、上司がやってしまう理由について考えていきます。

上司がパワハラと認識していないから

上司が自分の発言をパワハラだと思っていないパターンです。

このタイプの上司は、実際に部下が辞める時や鬱病になってしまった時には、次のように言いがちです。

「あの程度で辞める（病気になる）なんて根性が足りない」

「指導してるだけだった」

「俺が若い頃はもっとキツかった」

管理人

昔の気質をそのまま引きずってしまっているので、上司がいきなり変わってくれることは稀だと言えるでしょう。

ある意味悪気はなく、本人は指導しているだけのつもりですが、それでも言っていいこととダメなことはありますよね。

パワハラでも辞められないはずと上司が考えているから

あなたの弱みを見つけ、そこに付け込んでいるパターンです。

人としては最悪の部類なので、このタイプの人だと感じたなら全力で距離を置きましょう。

弱みというのは、いくつかあります。

仕送りなど、どうしてもお金を稼ぐ必要がある
会社に恩がある
会社に迷惑をかけてしまったことがある

人によって理由は様々ですが、それによって上司が「この人は何があっても辞めないだろう」とたかを括っているのは危険です。

「辞めないはず」と相手は考えているので、辞めたいことや転職の意思をチラつかせれば、パワハラ発言は控えてくれるようになるかもしれません。

例え辞めてしまっても構わないから

あまり考えられない例ですが、上司が辞めても構わないと考えているパターンです。

単に嫌いだから、使えない人材と考えているから、といった理由が挙げられます。

このパターンでは、かなり露骨に「辞めてもいい」と上司の態度にも表れていると思われます。

大切な従業員を辞めてしまってもいいと考える人は、大抵精神的に未熟です。

採用するにも経費がかかるのに、そういったところに頭が回っていないのです。

この手の人は、その時の気分次第で相手への接し方が変わるため、まともに対応しようとするだけ損します。

管理人

長くいるだけ消耗してしまうので、なるべく早めに辞めるか転職することをオススメします。

こちらの記事では、職場でいじめにあった時の対処法について書かれています。

合わせて参考にしてみてください。

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「嫌なら辞めろ」と言われた時の対処法

先ほど書いたように、「嫌なら辞めろ」という言葉は上司など言う側に問題があります。

そのようなパワハラ発言に対しては、次のような対策が考えられます。

「パワハラです」と伝える
社内の担当者に相談する
労基署に相談する
訴える
転職の準備をする

それぞれの項目について解説していきます。

「パワハラです」と伝える

相手がまともに会話をしてくれるようであれば、パワハラだと伝えてみるのはありです。

「そういう発言をされたら、自分は傷つく」と日頃からちゃんと伝えておけば、つい口から出そうになっても踏みとどまってくれるようになるでしょう。

取りつく島もない場合や、できれば本人とは喋りたくないという人は、次の「相談する」を考えてみましょう。

社内の担当者に相談する

自分だけで解決できなそうな場合には、他の人に相談してみましょう。

パワハラの解決を望むのなら、特に相談すべきは次の二つです。

社内相談窓口
人事部

社内で全て話ができるので、外部の人を交えるよりも早く話を進めることができます。

相談をする時には、念のため上司や同僚には伝わらないよう念押しをしておくのがいいでしょう。

窓口の担当者の方もプライバシーには配慮してくれるものの、事実関係など確認するために関係者に話を聞いて回る必要があります。

念押しをしておかないと、話を聞くために相談者の情報を出す可能性もあるので、あくまでも内密にしておくようお願いするべきです。

また、最終的に自分がどうしたいのかもはっきりと伝えておきましょう。

ただ相談したいだけなのか、きっちり問題を解決したいのか。

管理人

あらかじめ明確にしておいた方が、担当の人も対応がしやすくなります。

労基署に相談する

他の選択肢として、労基署の窓口などにも相談は可能です。

しかし、あくまでも解決策の提示をしてくれるだけとなってしまいます。

具体的に何かをしてくれる訳ではありません。

ただし、人事部や社内窓口だけでの解決が難しい時に改めて相談するのはオススメです。

というのも、各都道府県の労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを無料で申請・利用することができるからです。

厚生労働省　個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）

こちらのサイトでは、次のように、いじめ・嫌がらせに関するあっせんで、会社側がパワハラを受けた側に15万円を支払うことで合意した例も載っています。

いじめ・嫌がらせに関するあっせん

申請人は、１年の有期労働契約を締結して勤務していたが、リーダーから無視、机を蹴るなどの言動を受け、さらには、通常の２倍以上の仕事量を押しつけられるようになり、このような職場環境で仕事を続けることは困難と考え、退職した。その後、会社側と数回、話し合いをしたが解決には至らないままである。契約期間満了まで数か月を残して退職せざるを得なかったことに対し、30万円程度の金銭補償を求めたいとしてあっせんを申請した。

あっせんの結果

あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、リーダーに多少度を超える言動があったものの、パワーハラスメントとされる言動まではなかったと主張したが、問題を解決するために、解決金として15万円を支払う考えを示した。
申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として15万円（賃金１か月分相当）を支払うことで合意が成立し、解決した。

弁護士費用を出すのが難しい人が頼るには、とてもいい制度と言えますね。

訴える

ちなみに、「そもそもパワハラで訴えられるの？」と気になる人もいると思います。

結論、パワハラで訴えることは可能です。

下記のページでは、実際にパワハラで裁判になった事例が一覧になっています。

厚生労働省　あかるい職場応援団　裁判例を見てみよう

特に、次の件では、職場で上司が叱責していることが争点になっている事例です。

【第62回】時間外労働時間だけでなく、上司による叱責も考慮して、業務起因性が認められた事案

こちらの事例では、部下の方の主張が認められています。

次の点が判決のポイントになりました。

（１）本件においては、前認定のとおり、本件疾病発症の６月前からのＡの時間外労働時間は、１月当たり、約36.5時間、38時間、54.5時間、41.5時間、57.5時間、77.5時間というものであり、徐々に時間外労働時間は増加し、発症前１か月は、４月18日の徹夜作業も加わり、80時間近くに達しており、Ａの時間外労働時間は、相当長時間のものであると評価することができる。

（２）このような時間外労働に加え、Ｃ部長は、Ａに対し、１か月に２回以上、執拗に、かつ、数回は２時間を超えてＡを起立させたまま、叱責しており、このため、Ａは、肉体的疲労のみならず、心理的な負担も有したのである。Ｃ部長による叱責は、上記（１）の時間外労働により疲労を有していたと考えられるＡに対し、一層のストレスを与えるものとなった。

下線部分にある通り、執拗に部下を叱責していることが裁判でもポイントになっています。

ただ、裁判にはお金がかかりますよね。

加えて、訴えただけでは終わらず、長い間法廷で話をし続けなければなりません。

管理人

弁護士費用を考えたら、裁判を起こすくらいならさっさと見切りをつけて転職した方が精神的にも金銭的にも遥かに安上がりです。

訴えることはできても、リスクに対して得られるリターンがあまりに小さくなってしまいます。

他の選択肢と比較すると訴訟はオススメできません。