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退職時にもらえる退職金。
老後や、転職前の生活資金としてあてにしている人も多いでしょう。
ただ、計算方法も複雑で実際いくらくらいもらえるのか想像しづらい点もあるかと思います。
ほかにも、「いつもらえるのか?」「倒産した場合はどうなるのか?」など気になる点も多いはずです。
今回は、退職時にもらえるお金について詳しく解説します。
退職金は必ずもらえるとは限らない
そもそも退職金の制度は、労働基準法などで明確に定められているものではありません。
退職金がないからといって、とくに違法ではないんです。
退職金制度がある会社であれば、就業規則や賃金規則に明記されています。
また退職金規定というものもあり、金額の算出方法や支給日などが記載されることもあります。
事前にチェックしておきましょう。
会社が倒産した場合はどうなる?
会社が倒産した場合、退職金がもらえるのかどうか気になりますよね。
会社が倒産しても、退職金を払えるだけの資産が残っていればもちろんもらえます。
問題はそうじゃない場合です。
退職には、破産や民事再生など様々な種類があります。
破産した場合は、最後の3ヶ月間分の給料に相当する金額が保護されます。
民事再生の場合は、退職金は一般優先券として再生手続によらず受け取ることが可能です。
もちろん、場合によっては減額されたりすることもあります。
退職共済金
会社が倒産したとしても、減額されることなくしっかり受け取れる場合もあります。
その一つが退職共済金です。
外部の共済制度を利用して計画的に退職金を積み立ていていき、退職時にしっかり受け取ることができます。
特定退職金共済と中小企業退職金共済の2種類がありますが、運営母体が違うだけで基本は同じです。
会社独自で退職金を出しているのか、退職共済金を利用しているのかは、会社によって違います。事前に調べておくといいでしょう。
退職金の計算方法
退職金の算出方法は次の4通りとなっています。
勤めている会社によって違うので、退職金規定などを調べましょう。
- 定額制
- 基本給連動型
- 別テーブル制
- ポイント制
定額制
勤続年数のみで金額が算出されるタイプです。
一般的に長く働けば働くほど、もらえる退職金が増えます。
退職金規定で、勤続年数によって支給額が決まっている場合がほとんどです。
基本給連動型
基本給をもとに計算した金額が最終的な退職金となるタイプです。
計算方法は一般的に次の通りとなっています。
退職時の基本給×支給率×退職事由係数=退職金
支給率は、勤続年数によって変化する場合が多いです。基本的には、長く働けば働くほど高くなります。
退職事由係数は、自己都合による退職なのか、それとも会社都合なのかによって変更される数値です。一般的に会社都合の方が高くなります。
別テーブル制
別テーブル制の計算方法は、下のようになっています。
基礎金額×支給率×退職事由係数=退職金
基本給連動型と似ていますが、大きく違うのが基本給に左右されないという点です。基礎金額は、主に役職や等級にもとづいて算出されます。
ほかは基本給連動型と同じで、長く働けば働くほど、自己都合よりも会社都合の退職の方が多くもらえる仕組みとなっています。
ポイント制
役職や階級、勤続年数などにあらかじめポイントが設定されていて、その数値にもとづいて金額を算出するタイプです。
計算方法は次の通りとなっています。
ポイント×単価×退職事由係数
退職金の支給時期は?
退職金がいつもらえるのか?というお話ですが、会社によって違います
まず、退職してすぐにもらうことはできません。
実際にいくらになるのかなど、退職金の手続きは実際に退職が決まってから行われるので、どうしても時間がかかってしまうんです。
退職共済金の場合は、会社だけでなく共済金の運営母体も加わるのでさらに時間がかかるでしょう。
では、一体いつもらえるのか?
一般的には、退職1ヶ月後から半年の間にもらえることが多いです。
とはいえあくまで一般的、1年経過してから支払われた、というケースもあります。
退職金規定で支給日が明確に決められている場合は、その時期に受け取る権利が認められています。
支払いが遅れている場合は、会社側に請求することも可能です。
支払いの遅れを請求した場合、7日以内に支払いがない場合は違法となります。
税金はかかる?
もちろん税金はかかります。
ただ、退職所得控除という制度を利用することで、いくらか税金の負担を少なくすることも可能です。退職所得申告書を会社に提出することで、制度が利用できます。
企業型確定拠出年金
勤めていた会社などから支給される退職金のほかに、企業型確定拠出年金というものがあります。企業型確定拠出年金は、企業型DCと呼ばれることもあります。
企業型確定拠出年金には、従業員ひとりひとりに年金口座が用意され在職中は毎日会社が掛金を積み立てていき、それを運用することで最終的な支給額が決定するのが特徴です。
将来もらえるお金は会社ではなく年金口座に積み立てられるので、会社が倒産したとしても問題なく受け取ることができます。
ただし、運用は従業員自身が行い責任も従業員にあるので、もらえる金額は運用結果次第です。
もう一点、通常の退職金とは違うポイントがあります。
退職金は会社を辞めた時点で金額が確定して支給されますが、企業型確定拠出年金は転職先に持ち越すことが可能です。
つまり、退職した時点では受け取らず、老後まで待ってから受け取ることができます。
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