EXITやSARABAなど、退職代行サービスが話題になっていますよね。
実際に、退職代行サービスが気になっている人も多いと思います。
「でも万が一失敗したら・・・」そう考えるとなかなか手が出ません。
そこで今回は、退職代行サービスで起こりうる失敗やトラブルについて詳しく解説します。
Contents
１分で分かる！退職代行は民間と弁護士事務所どっちがいい？
退職代行は大まかに以下の2種類に分けられます。
- 民間業者が運営する退職代行
- 弁護士事務所が運営する退職代行
両者の民間業者と弁護士事務所との違いは以下の通り。
- 民間業者→残業代などの交渉はできないが料金がリーズナブルな傾向
- 弁護士事務所→残業代などの交渉ができるが料金は割高な傾向
簡単に申し上げると、会社側と賃金などに関する交渉を行いたい方は弁護士事務所が、ただ退職をするだけの方は民間の退職代行業者がおすすめです。
退職代行で失敗しないために確認したいこと３つ
退職代行選びは重要です。
退職代行選びに失敗してしまうと、退職ができない可能性があるだけでなく、退職代行業者との間でトラブルになってしまうかもしれないからです。
退職代行で失敗しないためには以下の3点を確認しておきましょう。
- サービス内容の範囲を確認する
- 成功率や実績を確認する
- 交渉したい場合は弁護士が在籍しているか確認する
ここでは、より良い退職代行業者を選ぶためのポイントについてご紹介します。
サービス内容の範囲を確認する
退職代行を選ぶ際は、サービス内容の範囲を確認しましょう。
退職代行業者はそれぞれサービスの内容が異なるからです。例えば
- 退職日＝サービス終了？
- 離職票までもらってくれる？
- 転職サポートなどは行なっている？
などの点は業者によって異なります。
一般的に弁護士事務所が運営する退職代行は「退職日＝サービス終了」としている場合が多く、民間の退職代行は退職後も転職サポートなどを行なっている場合も。
退職後に離職票のサポートをしてもらいたかったが「退職日＝サービス終了」だった…なんてことにならないように、サービスの範囲はきちんと確認しておくようにしましょう。
成功率や実績を確認する
退職代行を選ぶ際は、成功率や実績をきちんと確認するようにしましょう。
退職成功率や今までにどれくらいの人が退職したかという実績は、安心して依頼するかどうか判断するのに役立つからです。
例えば
- 退職代行の成功率が100％だが実績は30人
- 退職代行の成功率が100％で実績は3,000人
以上の2つなら、後者の退職代行に依頼したいですよね。
実績などがホームページなどで公開されていない場合は、問い合わせをすると教えてくれる場合もありますので、直接聞いてみましょう。
交渉したい場合は弁護士が在籍しているか確認する
退職代行を選ぶ際、会社側との交渉事項がある場合は弁護士が在籍しているかどうかを確認しましょう。
弁護士資格を持たないものが会社側と交渉をすることは「非弁行為」と呼ばれ、弁護士法に違反した行為となってしまうためです。
また、退職代行の中には「弁護士監修」というものもありますが、この場合は実際に退職代行を行うのは弁護士ではなく弁護士資格を持たないスタッフの可能性がありますので注意しましょう。
弁護士事務所であっても相談だけなら無料で行うことができます。
不明点がある場合は相談してみてください。
口コミ・評判を確認する
退職代行を選ぶ際は、実際に利用した人の口コミをチェックすることも大切。
口コミを調べることで、ホームページを見ただけでは分からない情報を知ることができます。
ポイントは、良い口コミだけではなく微妙な口コミも確認すること。
事前に口コミを調べておくことで、失敗を避けて退職代行を選ぶことができるでしょう。
下記の記事では、退職代行の評判についてまとめていますので参考にしてください。
また、退職代行のトラブルは、信頼できる業者や弁護士に依頼することで、ある程度事前に防ぐことができます。
退職代行業者を利用するのであれば、公式サイトでどこまで業務内容に含まれているのか忘れずに確認しましょう。
- 無料相談はあるのか？
- 料金はいくら？追加料金は？
- どこまでサポートしているのか？
相談は無料という業者が多いので、まずは無料相談をしてみて信頼できる業者なのか確かめることもできます。
弁護士の場合は、成果によって追加報酬が必要になる場合もありますが、損害賠償されたときなどは心強い味方になってくれます。
退職が失敗・うまくいかないパターン
退職代行業者を利用して、考えられる失敗は次のようなものです。
- 退職できない
- 業者と連絡が取れなくなる
- 損害賠償を請求される
- 懲戒解雇される
- 有給消化ができない
- 退職日まで扱いが悪くなる
- 必要書類や私物が送ってもらえない
- 転職先に悪評を流される
それぞれの内容について、起こりうる可能性もあわせて解説します。
退職できない 可能性:低
そもそも退職ができない、というのが一番怖い失敗ですね。
退職できないばかりか、退職を試みたことで社内での立場も危うくなるかもしれません。
しかし現在のところ、EXITやSARABAといった主要な退職代行業者で退職ができなかったという事例はほとんど報告されていません。
一部例外として、SARABAを利用して退職をせずに休職になった事例もありますが、会社と利用者の双方が納得した上でそうなったとのことです。
ただし、中には詐欺の可能性がある業者もいます。
例えば、限定１０名、９８００円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。
業者を利用する前に本当に信頼できる業者なのか、公式サイトはもちろん、口コミなども調べておきましょう。
業者と連絡が取れなくなる 可能性:中
業者と連絡が取れなくなるとすれば、二つのパターンが考えられます。
一つは、業者が詐欺を働いていた場合。
もう一つは、退職の承諾は得られたもののそこから連絡がつかなくなる場合です。
退職が決定したあと、会社から離職票を送ってもらったり、残った有給を消化したり、という作業があります。
しかし、どこまでサポートをしてくれるのかは業者によって違います。
退職までなのか、離職票を送ってもらうまでなのか。
しっかりと最後までサポートしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
会社から損害賠償を請求される 可能性:低
「お前が辞めることで発生した損害、きっちり弁償させるからな！」
と、会社から求められることは本当にあるのでしょうか？
実際のところ、そういった発言をされることはあっても、訴訟を起こされたというケースはほとんどありません。
裁判を起こすにも莫大なお金と時間が必要です。
会社から1人辞めたところで、発生する損害もたかが知れています。
そのお金のために裁判を起こすことはとても現実的とは言えないでしょう。
ただし、可能性が全くないとは言い切れないので注意は必要です。
実際に自分が辞めたとしたら、どれだけの損害が発生するのか想定をしておくといいでしょう。
懲戒解雇される 可能性:低
解雇には整理解雇・普通解雇・懲戒解雇の3種類があり、懲戒解雇が最も厳しいものとなります。
転職する際に影響が出ることもあり、絶対に避けたいところです。
では、実際に退職代行を利用したことで懲戒解雇されることはあるのでしょうか？
答えは、「可能性は低い」です。
懲戒解雇には処分に正当性がない場合、無効となる可能性があります。
ちゃんとした会社であれば、就業規則によって懲戒解雇になりうる具体的な事由が記されています。
また、懲戒解雇にするためには、合理的理由と社会的に正当性が認められなければなりません。
- 犯罪行為（社内外）
- 重大な経歴詐称
- 長期間の無断欠勤
- 犯罪行為に類するようなハラスメント
- 懲戒処分を受けても改善しない
万が一、退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇された場合、弁護士などに相談しましょう。
懲戒解雇について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
有給消化ができない 可能性:低
退職が決まってから、一度も会社に出勤せずに残った有給を消化しようと考えている人も多いと思います。
そこで会社から有給の取得を認めてもらえないということはありうるのでしょうか？
会社には、社員から申請された有給の時期をずらす時季変更権という権利があります。
ただしあくまで時期を変更するだけで、有給が申請されたら必ずどこかで消化させることが義務付けられています。
退職時に有給を申請した場合、会社を辞めるわけなので時期をずらすことができません。
このことから、会社側に有給の拒否はできないとされています。
実際には業者によってまちまちで、有給の消化は保証できないという業者も。
事前に、有給消化についてどのように対応しているか調べておきましょう。
退職日まで扱いが悪くなる 可能性:中
退職が決まってから実際に退職するまで、いじめやパワハラなどがあるかもしれません。
上で解説した通り、有給が十分に残っていれば会社に出勤することなく退職することができます。
しかし、有給が残っていない場合は、原則会社に出勤しなければなりません。
法律上、退職の意思を伝えてから2週間経過で退職できるとされています。
退職を考える際は、十分に有給が残っているように注意しましょう。
必要書類を送ってもらえない 可能性:中
失業保険の給付を受ける際の離職票や、転職先で提出する退職証明書など、会社から送ってもらえないことがあります。
退職証明書は退職する前に申請しておく必要がありますが、離職票に関しては会社に発行義務があります。
退職証明書も、退職者から申請があった場合は会社は発行しなければなりません。
万が一、これらの書類を送ってもらえない場合はどうすればいいのでしょうか？
離職票の場合は、ハローワークに相談します。
退職証明書が届かない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。
転職先に悪評を流される 可能性:中
転職先の会社の中には、前まで勤めていた会社に転職してくる人について聞き取りを行う会社もあります。
その際に、ありもしない悪評を流される可能性も全くないとは言い切れません。
こればかりは事前に防ぐことは難しいでしょう。
なるべく、退職するまで穏便に過ごすようにしてください。
退職代行のトラブルに関する口コミ・体験談
ここでは、退職代行のトラブルに関する口コミ・体験談をご紹介します。
退職代行業者とトラブルになった口コミ
先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉
退職代行SARABAの返金保証は嘘でした。なんくせつけて返金してくれません。詐欺です。
退職願いの雛形がLINEで送られてくるだけ。— noboru-00000 (@00000Noboru) November 14, 2019
連絡をしたのが平日でしたが、申込みのあとの自動メールが届くだけで担当からの連絡は一切こず…。ヒアリングシートに内容を記載して、料金を支払い、実行日を決め…と比較的スムーズにやりとりは行われたのですが、返事が少し遅いかな？と気になってはいました。
そして、退職代行サービスには「会社側に連絡するのはいつでも良いけど、連休中に片付けて連休明けには出勤しなくて済むように話を進めてほしい」とだけ念入りに伝えていました。
しかし、会社側の人事担当と連絡がとれなかったようで、退職代行サービスの担当から「他に連絡先はわからないか？」「わからないなら会社に問い合わせして聞いてほしい」との連絡が。
退職代行サービスを利用しているのに自分で会社に問い合わせして他の連絡先を聞くってちょっとおかしいですよね…。
退職代行を使って会社側とトラブルになった口コミ
これガチ。転職先の会社で2ヶ月のうちに先輩が退職代行使って辞めたけど安い弁護士でないところ使ったから揉めた。1人は強制出社、1人は賃金未払いの状態。 https://t.co/h8P5Aoih7q
— おっき (@44kdoMG) May 8, 2019
依頼者の家まで、社員全員がおしかけてきたことがあります。
依頼者から連絡があったため、すぐに上司の方に電話したのですが、直接会って話がしたかったとか、言われてました。
でも、社員総出で自宅に押しかけるのは明らかに不自然ですよね。
警察を呼びますということをお伝えしたところ、丸く収まり、無事退職できました。
あの、、、
僭越(せんえつ)ながらお話させていただいても、、、？うちの会社の場合、退職代行というサービスを使った人がおらず、退職代行会社→勤め先に電話したら「え？なにそれ？なんの話し？」やってトラブった。
超巨大な企業やからいけるかおもたけど、誰も使ったこと無かったみたいw
— ピリリ🌶社長と戦うマーケッター (@tou_garash1) October 3, 2019
友達の旦那さんが退職でトラブってる……退職代行サービス利用したけど、未払い賃金は無視され、催促してるのに離職票、社会保険雇用証も送ってこないと((((；゜Д゜)))
— うっちー@adidas-PULSE BOOST/TERREX (@pyro_pf_kei) October 12, 2018
その他の退職代行の失敗に関する口コミ
退職代行業者に頼むと退職が認められなくて離職票が貰えなかったり、懲戒解雇になったりして履歴書に傷が付くので、次の仕事を見つけるという意味では本当に最悪ですね。 https://t.co/qmFDs33cDt
— 宮寺達也 (@miyaderatatsuya) October 1, 2019
実際に使ったよ。
これだけは言いたい！
会社バックレのときに弁護士に聞いたけど退職代行は法律上アウト。
退職交渉は本当は弁護士つけないといけないし、確実に辞められない。確実に辞めたい＋会社とのやり取りが面倒くさいなら弁護士雇った方が良い。代行は三万円＋即日対応五千円くらい掛かった。弁護士だとトータル20万くらい。
他の退職代行の体験談について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
トラブルを避ける！退職代行を弁護士に依頼するメリット
退職代行業務は弁護士に依頼することもできます。
さっそく結果から申し上げると、弁護士が退職代行を行う場合、下記のようなメリットがあります。
- 弁護士法に違反しない
- 会社と揉める可能性が低くなる
- 損害賠償を請求されても対応できる
ここでは、退職代行を弁護士に依頼するメリットについてみていきましょう。
弁護士法に違反しない
弁護士に退職代行を依頼すると、弁護士法に違反することがありません。
退職代行業者に出来ることは「退職の意思を伝える」ことだけ。
それ以上の交渉や金銭請求を行なった場合「非弁行為」にあたり、弁護士法に違反してしまいます。
近年では退職代行の存在もメジャーとなり、民間の退職代行が会社に連絡をしても「非弁行為だから対応する必要ないでしょ」と言われてしまうことも。
その点、弁護士に退職代行を依頼すれば弁護士法に違反することなく退職することができます。
弁護士が行なってくれる退職代行について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
会社と揉める可能性が低くなる
弁護士に退職代行を依頼すると、会社側と揉める可能性が低くなるでしょう。
弁護士が退職代行を行えば交渉事に対応できるだけでなく、内容証明を利用して会社側とやりとりをしてくれたり、損害賠償請求をされても対応してくれたりと、抜かりないサービスを提供してくれます。
会社側からしても民間の業者から電話がかかってくるのと、弁護士から電話がかかってくるのでは受ける印象も違いますよね。
会社と揉める可能性を少しでも少なくしたい方は弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。
損害賠償を請求されても対応できる
弁護士に退職代行を依頼すると、会社側から損害賠償を請求されても対応することができます。
覚えておきたいのは、まず前提知識として「損賠賠償請求をされたら請求された金額を支払わなければいけない」という理解は間違いです。
損害賠償を請求されても
- 示談で解決する
- 調停で解決する
- 裁判で解決する
- 相手の申し立てを拒否する
など、さまざまな対応法があります。
どの方法で解決するのが最善なのか、提案してくれるのも弁護士に依頼するメリットだと言えるでしょう。
退職と損害賠償の関係について知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。
トラブルを避けるなら評判の良い退職代行を選ぼう！
今回は、退職代行で起こりうる失敗・トラブルについて解説しました。
トラブルを避けたい方は料金20,000円、業界最安値のJ-NEXTがおすすめ。
万が一、会社側と賃金や残業代に関して交渉を考えている場合は弁護士事務所に相談をしましょう。
ぜひ本記事を参考に、退職代行に関するトラブルを最小限にしてくださいね。
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