EXITやSARABAなど、退職代行サービスが話題になっていますよね。
実際に、退職代行サービスが気になっている人も多いと思います。
でも万が一失敗したら・・・、そう考えるとなかなか手が出ません。
そこで今回は、退職代行サービスで起こりうる失敗やトラブルについて詳しく解説します。
Contents
退職が失敗・うまくいかないパターン
退職代行業者を利用して、考えられる失敗は次のようなものです。
- 退職できない
- 業者と連絡が取れなくなる
- 損害賠償を請求される
- 懲戒解雇される
- 有給消化ができない
- 退職日まで扱いが悪くなる
- 必要書類や私物が送ってもらえない
- 転職先に悪評を流される
それぞれの内容について、起こりうる可能性もあわせて解説します。
退職できない 可能性:低
そもそも退職ができない、というのが一番怖い失敗ですね。
退職できないばかりか、退職を試みたことで社内での立場も危うくなるかもしれません。
しかし現在のところ、EXITやSARABAといった主要な退職代行業者で退職ができなかったという事例はほとんど報告されていません。
一部例外として、SARABAを利用して退職をせずに休職になった事例もありますが、会社と利用者の双方が納得した上でそうなったとのことです。
ただし、中には詐欺の可能性がある業者もいます。
例えば、限定１０名、９８００円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。
業者を利用する前に本当に信頼できる業者なのか、公式サイトはもちろん、口コミなども調べておきましょう。
業者と連絡が取れなくなる 可能性:中
業者と連絡が取れなくなるとすれば、二つのパターンが考えられます。
一つは、業者が詐欺を働いていた場合。
もう一つは、退職の承諾は得られたもののそこから連絡がつかなくなる場合です。
退職が決定したあと、会社から離職票を送ってもらったり、残った有給を消化したり、という作業があります。
しかし、どこまでサポートをしてくれるのかは業者によって違います。
退職までなのか、離職票を送ってもらうまでなのか。
しっかりと最後までサポートしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
会社から損害賠償を請求される 可能性:低
「お前が辞めることで発生した損害、きっちり弁償させるからな！」
と、会社から求められることは本当にあるのでしょうか？
実際のところ、そういった発言をされることはあっても、訴訟を起こされたというケースはほとんどありません。
裁判を起こすにも莫大なお金と時間が必要です。
会社から1人辞めたところで、発生する損害もたかが知れています。
そのお金のために裁判を起こすことはとても現実的とは言えないでしょう。
ただし、可能性が全くないとは言い切れないので注意は必要です。
実際に自分が辞めたとしたら、どれだけの損害が発生するのか想定をしておくといいでしょう。
懲戒解雇される 可能性:低
解雇には整理解雇・普通解雇・懲戒解雇の3種類があり、懲戒解雇が最も厳しいものとなります。
転職する際に影響が出ることもあり、絶対に避けたいところです。
では、実際に退職代行を利用したことで懲戒解雇されることはあるのでしょうか？
答えは、「可能性は低い」です。
懲戒解雇には処分に正当性がない場合、無効となる可能性があります。
ちゃんとした会社であれば、就業規則によって懲戒解雇になりうる具体的な事由が記されています。
また、懲戒解雇にするためには、合理的理由と社会的に正当性が認められなければなりません。
- 犯罪行為（社内外）
- 重大な経歴詐称
- 長期間の無断欠勤
- 犯罪行為に類するようなハラスメント
- 懲戒処分を受けても改善しない
万が一、退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇された場合、弁護士などに相談しましょう。
有給消化ができない 可能性:低
退職が決まってから、一度も会社に出勤せずに残った有給を消化しようと考えている人も多いと思います。
そこで会社から有給の取得を認めてもらえないということはありうるのでしょうか？
会社には、社員から申請された有給の時期をずらす時季変更権という権利があります。
ただしあくまで時期を変更するだけで、有給が申請されたら必ずどこかで消化させることが義務付けられています。
退職時に有給を申請した場合、会社を辞めるわけなので時期をずらすことができません。
このことから、会社側に有給の拒否はできないとされています。
実際には業者によってまちまちで、有給の消化は保証できないという業者もあります。
事前に、有給消化についてどのように対応しているか調べておきましょう。
退職日まで扱いが悪くなる 可能性:中
退職が決まってから実際に退職するまで、いじめやパワハラなどがあるかもしれません。
上で解説した通り、有給が十分に残っていれば会社に出勤することなく退職することができます。
しかし、有給が残っていない場合は、原則会社に出勤しなければなりません。
法律上、退職の意思を伝えてから2週間経過で退職できるとされています。
退職を考える際は、十分に有給が残っているように注意しましょう。
必要書類を送ってもらえない 可能性:中
失業保険の給付を受ける際の離職票や、転職先で提出する退職証明書など、会社から送ってもらえないことがあります。
退職証明書は退職する前に申請しておく必要がありますが、離職票に関しては会社に発行義務があります。
退職証明書も、退職者から申請があった場合は会社は発行しなければなりません。
万が一、これらの書類を送ってもらえない場合はどうすればいいのでしょうか？
離職票の場合は、ハローワークに相談します。
退職証明書が届かない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。
転職先に悪評を流される 可能性:中
転職先の会社の中には、前まで勤めていた会社に転職してくる人について聞き取りを行う会社もあります。
その際に、ありもしない悪評を流される可能性も全くないとは言い切れません。
こればかりは事前に防ぐことは難しいでしょう。
なるべく、退職するまで穏便に過ごすようにしてください。
信頼できる業者や弁護士に依頼する
こうしたトラブルは、信頼できる業者や弁護士に依頼することで、ある程度事前に防ぐことができます。
退職代行業者を利用するのであれば、公式サイトでどこまで業務内容に含まれているのか忘れずに確認しましょう。
- 無料相談はあるのか？
- 料金はいくら？追加料金は？
- どこまでサポートしているのか？
相談は無料という業者が多いので、まずは無料相談をしてみて信頼できる業者なのか確かめることもできます。
弁護士の場合は、成果によって追加報酬が必要になる場合もありますが、損害賠償されたときなどは心強い味方になってくれます。
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