ブラック企業・職場

ブラック企業大賞ノミネート・受賞企業と理由のまとめ!2018年版

平成も来年で終わり新元号を迎えようとしている日本。

しかし、全くなくなる様子を見せないのがブラック企業です。

今年も、テレビ局女性記者に対するセクハラで話題となった財務省を含めた、9団体がノミネートされています。

今回も、ノミネートされた企業・団体と受賞企業・団体をまとめました。

ここに名を連ねている企業や団体や、同じような問題を抱えている企業は要注意です。

ブラック企業大賞これまでに受賞した企業一覧まとめ2012年から続くブラック企業大賞ですが、これまで数々の会社が受賞(?)しました。 どちらかといえばプロパガンダの色合いが強いせい...

大賞 三菱電機

2014年から2017年まで5人の男性社員が、長時間労働を原因とした精神疾患や脳疾患を発症していることがわかりました。

5人の男性社員は労災認定されています。

その内3人は裁量労働制が適用されていて、内2人は過労自殺をしました。

裁量労働制とは、労働時間の制限がなく残業代が発生しない制度です。

主に、労働時間が成果・業績と連動しない設計者や技術者などが対象となっています。

もともとは労働時間に左右されることなく、成果で評価をされるようにと生み出された制度です。

しかし、これを「いくらでも長時間労働させてもいいんだ!」と曲解している企業も少なくありません。

自殺した男性社員の1人は、亡くなる4ヶ月前から過労死ラインと言われる80時間前後の残業が続きました。

この男性は裁量労働制が適用されていて残業扱いになっていません。

2011年にシステム開発プロジェクトの担当となった男性は、月100時間を超える残業が数ヶ月も続き、精神障害を発症しています。

特別賞 日立製作所・日立プラントサービス

2013年に入社した当時20代の社員が、日立プラントサービスに出向中に精神疾患を発症して労災認定されました。

この社員は、月100時間を超える残業が多く最大で160時間にも及んだそうです。

この他にもパワハラや暴力行為、勤怠記録への過少申告の強制などがあったことも明らかになっています。

被害を受けたのは日本人社員だけではありません。

日立グループでは、フィリピン人技能実習生を多数受け入れています。

しかし電気機器組み立てを習得しに来日した彼らに、鉄道車両にトイレやカーペット、窓や排水パイプを取り付ける作業をさせていたのです。

日本では、少子高齢化を受けて労働力としての外国人の受け入れる動きが加速しています。

しかし、不当な扱いを受けると知って来日する外国人がどれだけいるでしょうか?

市民投票賞 財務省

今年の4月に発売された週刊誌にて、当時財務省の事務次官だった男性職員がテレビ局の女性記者に対してセクハラを行なったとして報道されました。

男性職員はのちに辞任、官僚のセクハラということで連日ワイドショーなどで取り上げられました。

この件に関しては、官僚本人だけでなく財務大臣まで「セクハラ罪という罪はない」といった発言をするなど、政府全体に蔓延するセクハラ軽視の態度も問題となっています。

女性の活躍を推進させるはずの政府が、セクハラに寛容的では女性の社会進出など到底できるはずもないですよね。

有給ちゃんと取らせま賞 ジャパンビバレッジ東京

有給チャンスで悪い意味で有名となったのが、ジャパンビバレッジの東京支店です。

有給所得の条件としてクイズを出すということ自体間違いなのですが、クイズ自体に不具合があったことも悪い意味で話題になりました。

さらには過労死ラインを残業を課していた、日常的に暴力行為があったことも明らかになりました。

その他ノミネート企業

ジャパンビジネスラボ

都内で語学学校を運営している会社です。

2014年当時、英語教師として働いていた正社員女性が出産し育休休暇を申請、期間中に保育園が見つからなかったため休暇の延長を申請しました。

しかし、会社側はこれを拒否します。

同社には、育休明けの社員に対して正社員への契約変更が前提とされている制度があったため、女性は正社員に戻れることを信じて契約社員となりました。

無事保育園も見つかり会社に正社員に戻してもらうように申請したところ、会社は拒否をし1年後には期間満了として雇用停止を言い渡します。

その際に、上司から妊娠をする女性を蔑視するかのような発言があったことなども問題となりました。

モンテローザ

居酒屋チェーンを複数展開する会社です。

2017年6月に、店長として勤務していた当時50代の男性が、開店準備中に倒れて過労死しました。

亡くなる直前3ヶ月間は過労死ラインをおおむね超えていたといい、労災認定もされています。

男性の親戚によれば、男性は周囲に15時から深夜3時まで勤務して始発で帰宅、翌日は12時に起きてまた出勤しなければならないと過酷な勤務実態を漏らしていたそうです。

お店で勤怠管理ソフトを導入していたものの、労働時間の過少申告や休日出勤などが常態化していたことも明らかになっています。

ゴンチャロフ製菓

神戸市に本社を置く洋菓子の製造販売を行なっている会社です。

2016年6月に、工場勤務の当時20代だった男性が自殺しました。

原因は、長時間労働と上司から受けていたパワハラです。

同社の工場で廃棄品が牧場に回されていたことを受けて、失敗をするたびに上司から「牛の餌作りに来とんか」と暴言を吐かれていました。

また、退職を申し出ると男性の卒業校からは採用しないなどと脅されることもあったそうです。

スルガ銀行

今年の5月に破産手続きを開始した不動産会社スマートデイズに関しての不正融資が明らかになったスルガ銀行。

その背景には、行員に課していたノルマとパワハラがありました。

首を掴まれて壁に押し当てられその横の壁を殴られる、ビルから飛び降りろと言われる、物を投げつけられるなどの暴力行為があったことが、不正融資に関する第三者委員会によって明らかになっています。